2011-11-08 第179回国会 衆議院 予算委員会 第3号
決算不足の調整で約一兆円近くありましたので、十一兆円になったと思います。
決算不足の調整で約一兆円近くありましたので、十一兆円になったと思います。
○野田国務大臣 今の図三で御説明をいたしますと、平成二十二年の二・三兆の国債増発額、これの裏づけは、社会保障の自然増が一・一兆、国債費増が〇・四兆、決算不足補てん繰り戻しという事例がありました、これで〇・七兆、合わせて約二・三兆ということです。 加えて、その上の平成二十三年の三・五兆ですが、これは、平成二十二年に比べて税外収入が減りました。
○野田国務大臣 三・八兆でありますけれども、社会保障の自然増、さっき申し上げた一・一、国債費増〇・四、決算不足補てん繰り戻し〇・七、交付税増〇・七、税外収入でつないだ歳出増、プラス一・一ということで三・八でございます。
その勧告どおりにやらなかったことについてストライキやったことがどうなのかということが争われまして、これは原告が敗訴していますけどね、しかし、このときも、人事院勧告を踏まえて、それを完全実施しなかった、そのときは決算不足、歳入不足ということがあったけれども、そういう理由があったから不実施になったんであって、それを、これは原告が敗訴しています、私はそれ自身が不当な判決だと思いますけれども、しかし、その中身
この右上の国債費と決算不足補てん繰戻しというものを除いた社会保障費とこの公共事業からその他地方交付税、これを合わせた額が七十一兆円なんです。この七十一兆円をずっと二十三、二十四、二十五年やるって言っているんです。国債発行額も抑えて財政を何とかするって言っているんです、閣議決定で。
社会保障費、社会保険給付の自然増一兆円、そして平成二十年度の決算不足〇・七兆円、また国債費の増加〇・四兆円、これらの合計額二・一兆円。これを膨らんだ部分三・八兆から引いたとしても、なお一・七兆円は自民党の予算より膨らんでおります。
これも過去に決算不足が生じたのはわずか二回です。この外為特会の積立金も国債残高の縮減に充てたらいかがでしょうか。谷垣大臣は衆院では否定的な見解を述べていますが、お変わりないでしょうか、お聞きします。
ただ、仮に九年度決算におきまして決算不足が生じるというような場合の対応について申し上げますと、決算調整資金、これから一般会計に資金を組み入れることにより対応することとなります。現在、この決算調整資金の残高がゼロでございます。法律上、このような場合には国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うこととなっております。
ただ、先生御指摘のように、仮に九年度決算において決算不足が生じた場合には、仕組みといたしましては決算調整資金から一般会計に資金を組み入れるということによって対応することになりますが、その際、現在、決算調整資金の残高がゼロでありますので、国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うということになります。
したがって、決算調整資金は、各年度ごとに純剰余金が出た場合、それを積み立てることを本旨としているわけでありますけれども、一般財源から繰り入れることもできるし、また積み立てられた資金で決算不足額を補えない場合には、国債整理基金から借り入れて一時的に処理することもできるというふうにされているわけです。本来は剰余金を積み立てるものだと思うんです。
○政府委員（林正和君） 先生御指摘のとおり、決算調整資金につきましては、昭和五十二年度の補正予算で二千億補正時に入れまして、これを五十六年度の決算不足で使い切った後、一般会計から同資金への繰り入れは行っておりません。
特に平成七年度の当初予算において、この平成五年度の決算不足分への対応は、たしか平成八年度まで繰り延べができるように法律処理をされていたわけであります。確かに平成六年度の剰余金が出るかどうかということは、決算を締めるまではわからない。
おっしゃいますように、決算調整資金は昭和五十二年度に創設されたのでございますけれども、昭和五十六年度の決算不足に対処するために全額一般会計に繰り入れまして、その後、残高はずっとゼロのままでございます。
今委員が言われましたように、本来ならばこの決算調整資金の財源につきましては、決算不足といういわばマイナスの剰余金に対応するためのものであることを踏まえますと、プラスの剰余金をできればあらかじめ繰り入れるとともに、必要に応じ予算繰り入れを行うことによって賄うこととされているところであるわけでございます。
今さまざま御指摘がありましたように、三年連続して税がダウンをしていることもそうでありますが、決算不足という事態も連続することは例がなかったわけであります。
平成五年度の決算不足を七年までに返すということで組まれていたものをさらに八年まで延ばすという、これは大変な政策変更ではないか。これは私、ある意味では前代未聞なんだと思うんですね。過去、決調資金への繰り入れというのは二回ですか、比較的近年の場合で、私どもやっている。それが返せなくて、それでさらに延ばすということになるのは、これは大変な政策変更。
確かに、冒頭指摘された三点、決算不足の対応も、ＮＴＴ無利子貸し付けの建設国債肩がわりの措置も、まあ三番目の為替資金特別会計の対応は、アメリカの金利その他の状況もあって、平成七年度分まで見ているのはおかしいという御指摘ですがこれは今の状況からいえばほぼ間違いのない数字だと思っていますから、確かにことしの措置と言えばことしの措置ではありますが、こういう三点を御指摘をいただき、総括的には、健全な歳入に歳出
次に、決算調整資金につきましては、昭和五十六年度決算不足に対処するため全額を一般会計へ繰り入れたところでございまして、残高はゼロとなっております。 資金の財源としましては、財政法第六条の剰余金のうち公債償還財源以外のものを予算の定めるところにより繰り入れることができることとされているほか、特別の必要がある場合には予算繰り入れを行うとされているところでございます。
最後に、決算調整資金へ繰入につきましては、一兆五千四百四十七億六千八百万円を計上いたしておりますが、この経費は、平成四年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金を、一般会計から決算調整資金に繰り入れるためのものであります。 次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
具体的に申し上げますと、決算調整資金から一般会計に資金を組み入れて決算不足に対応する。それで、実際、現在決算調整資金はゼロであるわけですけれども、それの不足分は国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うこととしております。 なお、国債整理基金からどれだけ入れることができるかという点につきましては、不確定要素がございますので、現段階では確たることを申し上げられない状況でございます。
そこで元来、決算調整資金というのは予見しがたい決算不足に備えるため必要なものということで考えられるわけでございますから、これは私は、ただ現在の財政事情のもとで可能な限り特例公債の発行の減縮を行おうというのが最重要課題であるというときに、結果としては、仮に色はついておりませんけれども、決算調整資金に自己財源を積み立てるということは、またそれだけ一方で赤字公債を財源として積み立てるという状態になりますだけに
しかし、世界経済停滞の影響が予想以上に大きかったため、決算において二兆四千九百四十八億円の決算不足額を出したことは遺憾でありますが、政府は五十七年度以降も増税に頼ることなく歳出の合理化による財政の立て直しに努めており、その努力は大いに評価したいのであります。