1949-05-19 第5回国会 参議院 決算委員会 第6号
○委員長（奧主一郎君） それでは只今より決算委員会を開会いたします。本委員会に付託になりました昭和二十二年度國有財産増減及び現在額總計算書並ひに昭和二十二年度國有財産無償貸付状況総計算書を議題に供します。先ず本案に対する政府当局の御説明をお願いしたいと思います。
○委員長（奧主一郎君） それでは只今より決算委員会を開会いたします。本委員会に付託になりました昭和二十二年度國有財産増減及び現在額總計算書並ひに昭和二十二年度國有財産無償貸付状況総計算書を議題に供します。先ず本案に対する政府当局の御説明をお願いしたいと思います。
○中平常太郎君 阿竹委員より痛烈な批判が出てそれに対して当局より詳細な答弁があり、又会計檢査院の批難事項の点につきましては昭和二十二年度の決算で審査する事といたしまして、これは残高の報告書でございますから承認する事にしたいと思います。 〔賛成と呼ぶ者あり〕
○千田正君 只今会計檢査院の決算檢査報告による審議は、いずれこつちの、決算対象昭和二十二年度歳入歳出決算檢査報告に関し國会に対する説明書として各省から出ておりますが、これによつて各分科会で審議することにいたしますか、今の問題をここで政府の答弁を頂くことにいたしますか。委員長からお諮りを願います。
○井上（良）委員 今局長はこの両公團の剰余金は政府交付金と差引きしてとんとんになつているというお話ですが、ここに食料品配給公團、その他の公團の決算報吉書が出ておりますが、これによるとそうなつていない。局長が先ほど答弁されました通り、消費者に公正にサービスをするということが、この機関設立の目的でありますために、できるだけ剰余金なんかを配給價格引下げに振り向けるべきものであろうと考えます。
第三は、公團の予算、決算については、さきに公布施行を見た公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）によることとなつてをりますが、この旨を本令においても明らかにするとともに、事業年度を二期にわかつことを改め一期とし、事務の簡捷化をはかることとしたのであります。何とぞ愼重審議の上すみやかに御可決あらんことを切望する次第であります。
それから街路事業費の問題にいたしましても仮決算の額が八百四十四万四千円になつておりますが、これもやはり実際の額だけは來ていないのであります。上水道の戰災復旧費のごときも、これらは四百五十四万円の額に上つておりますので、これも当然割合が十分の七だということに仮定して参りますならば、これの來ておりますのはわずかに百五十幾らしか参つていないのであります。
こまかいことを言うわけには参らぬと思いますが、かりに横浜市で、從來の規定において國が二分の一あるいは全額負担するという幾多の條項について、昨年度の予算面と決算面を見てみますると、横浜における國の委任事務で当然國が支拂うべきものであるが、地方財政法で定められた——その当時において定められたもので市が負担しておるものが、約一千三百八十万円に上つております。これだけ現在においてすら横浜市が負担しておる。
まず第一点は、第四條の十三にございますところの國の予算、決算及び会計に関する制度の統一という問題に関連いたしまして、現実に予算事務は大藏省の主計局が中心でございますが、各省にばらばらである。
○金子委員 ただいま申し上げました材料をどこからもらうがいいかというようなことにつきましては、それはどこからもらつてもさしつかえないことでありますけれども、ただ問題は、決算委員会は会計檢査院の出した書類の範囲内で了承、檢討すればいいのだ、それ以上のものについてつつ込むことはここの権限でないと思いますが、その点の見解はどうですか。
会計検査院事務 総 長 東谷傳次郎君 專 門 員 大久保忠文君 專 門 員 岡林 清英君 ————————————— 本日の会議に付した事件 國有財産法第四十五條の規定による國有財産総 類別表 昭和二十二年度國有財産増減及び現在額総計算 書 昭和二十二年度國有財産無償貸付状況総計算書 昭和二十二年度一般会計歳入歳出決算
○金子委員 決算の問題につきまして非常に廣い範囲にわたり、しかもこまかい問題でありますので、決算委員といたしましてもなかなか目が通りかねることはまことに申訳ないのでありますが、現段階におきまして一番問題になつております復金の貸出しの問題でありますが、これは各委員とも非常に熱意をもつて調査しなければならぬ問題だと思つております。
事務を委託したらどうかという点につきましては、支拂いの方法としましてはいろいろあるわけでございますが、現在市町村に委任をいたしまして支拂いをいたしておるところは、四十九世話課のうち十三世話課ございまして、これにつきましていろいろと利害得失がございまして、私たちもなお研究中でございますが、まず市町村拂いの利点といたしますところは、留守家族の状況を市町村が直接に握れるような部面もございます反面、復員費の決算
もう戰争も終つたことであるから、一應決算報告をしてもらいたい。そう言つたらそれはなかなかできぬと言う。それじや困るし、その間いろいろの風評がございまして、何とかこれを改革しなくてはいかぬから、そのときにどうしても、私が出なければだめだ、私がこれを何とか改革する意味において、憎まれ役、だけれども買つて出よう。
それで私の税金のきまりをつけるのに、石渡さんが何の関係もないのにかかわらず、荒木さんの命を受けて、私に二十年、二十一年、二十二年の三年間の生活の決算報告を出せ、こういうことを石渡君が再三私のところへ來て責めたわけです。どつちかと言うと荒木さんより石渡さんの方がこわかつたわけです。
その人がどうして、荒木君ですか、その人の手先みたいになつてあなたのところに決算書を出せといつて來るのですか。役員をやつておりますか。
○政府委員（河野通一君） 調査部と各局の調査に関する事務との関係でありますが、これはできるだけ運用においてはダブらないように考えて参りたいと思いますが、例えば主計局の問題につきまして、予算、決算、会計制度そのものの調査につきましては、どうしても実際予算、決算等をやつておりまする主計局で調査をいたしませんと、なかなか地についた調査もできないというような点もあります。
しかしやはり責任者ということで、この決算関係で申して、われわれの方は局長じやないかということで出しておるのでありますが、内部の実情はそんなふうになつております。
前回に引続いて昭和二十二年度決算の審議をいたしたいと思います。農林省の所管の中で、一般会計の歳入及び歳出について、会計検査院の方で指摘いたしておりました批難事項の説明を一應聽取することにいたしたいと思います。
————————————— 本日の会議に付した事件 理事の互選 昭和二十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和二 十二年度特別会計歳入歳出決算 —————————————
これが過去のいわゆる法律だけで試驗されたところの司法官登用試驗の総決算であつたのであります。そのときもしもほんとうにその裁判官が人材であつて、ほんとうに三権分立という立場を侃々諤々として主張されたならば、われわれの主張もたまには通つたであろう。
この法案の場合にはただ予算、決算その他経理に関する事項の決定を通じてその面にタツチして行くということ以外にわからないのであります。それから事務局の問題ですが、事務局は総裁が一人といいますか、全部が事務局で、あるいはそのほかに行内の民主化の問題があるが、これについては全然触れていない、こういう点に対してもわれわれとしては非常に不満に思つております。
この日本に対する民主化の要請から、一九四五年十二月二十二日に、今日の労働法が公布せられるに至つたのでありまして、この労働法は、労働者が長い間搾取され、そして隷属され、しかも帝國主義戰爭に幾たびかかり立てられたところの犠牲の総清算として、総決算として、獲得しました労働者の永久の保障された権利であると私は信じておるのであります。
この労働組合法は、労働者が長い間搾取され、そうして隷属し、しかも幾たびか帝国主義戰爭にかり立てられたところの犠牲の総決算として獲得した、永久に保障されたところの権利であると言えるのであります。
○平川委員 これは嚴密にいう氣持はないのですが、ただいまの常任委員の方は全体の数としてはちようどいいでしようけれども、あちらこちらから余りをかき集めた点があるので、たとえば懲罰とかあるいはほかのところがあまり喜ばない決算とかに多く出て、ことに運輸というのが一つしかないというようなことが多く起つております。
○井上（良）委員 この資金のいわゆる総決算に結局十五億いるということで、この法律案が出たと思いますが、これと同じような状態が、たとえば食料品配給公團の中のみそ、しようゆにもあります。特にみそ、しようゆの方を担当している食料品配給公團におきましては、製品を買上げるということから、原料資金については各製造業者の個人負担になつている。
○森田説明員 ただいまの御質問でございますが、各府縣に内示いたしました額は、二十二年度の六月、九月、十二月の三箇月の平均をとつたものを基準にした額でありますが、その後におけるところの二十三年度の実績は、二十三年度の決算を見なければわからないわけであります。從つて、目下二十三年度の決算の報告を各府縣に求めておりまして、これを参考にいたしまして、先ほど内示いたしました額を調整したいと考えております。
それから二十三年度につきましては実はただいま決算の数字を持つておりませんが、ごく大体のことを申しますれば、予定通りのものを発行いたしておるはずでございます。
本案は、專賣局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール專賣事業特別会計の円滑なる運営を図るため、各会計の決算上の利益の一般会計への納付につき特例を設けようとするものであります。