2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
その制裁といっても、例えば北朝鮮の核開発に対して国連で合意をして各国が共同で行うというものではなくて、何の国際的取組にも根拠を持つものではない、一方的なアメリカが実施をしたもの、こういうふうに見られるわけですが、それは、ベネズエラが食料品を購入するために国際決済機関ユーロクリアに保有した十四億ドルを利用することを妨げたということなども挙げられます。
その制裁といっても、例えば北朝鮮の核開発に対して国連で合意をして各国が共同で行うというものではなくて、何の国際的取組にも根拠を持つものではない、一方的なアメリカが実施をしたもの、こういうふうに見られるわけですが、それは、ベネズエラが食料品を購入するために国際決済機関ユーロクリアに保有した十四億ドルを利用することを妨げたということなども挙げられます。
証券市場の全体では証券市場ＢＣＰウエブというものをつくっていまして、これには証券会社、証券取引所、それから決済機関等々が、市場関係者が集まって危機対応を行っているということでございます。 サイバーテロに関しましては、既に複数件報告が来ています。
それから、今、大塚副大臣からも補足でお話がありましたように、集中決済機関、先ほど聞いたやつなんかの話もありますが、多分その集中決済機関で標準化したやつがきちっとネットアウトされて過度の大きな波にならないという方向が一つだと思いますが。
しかし、国民の皆さんが要求をしていたのはそうではなくて、地域を回る、少額なんだけれども決済ができる、先ほど澤議員がおっしゃったとおり、地域の自らのための決済機関であり、地域を潤わせるための、まさに根差した、そういう機関であったはずです。郵貯法、簡保法の第一条、これは崇高なことが書かれているわけです。
三 商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れについては、商品市場の国際競争力を強化する観点から、商品取引所の経営努力を一層促すとともに、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、多様な商品取引を一元的に行う仕組みの導入や商品取引清算機関と金融商品取引清算機関において共通の清算方式に基づく共同決済機関の創設の検討を促すなど利用者の利便性向上及び市場の活性化に向けた取組を支援すること。
このため、本法案におきましても、商品取引の清算機関が金融商品の清算業務をあわせて行うことができることを明確化することなどにより、御指摘をいただきました共同決済機関の実現に向けた制度上の障害はなくなったもの、一歩前進だと思っております。
それは、いわゆる決済機関の話であります。 マーケットの役割というのは、一つの市場でいろいろなものが、品ぞろえの話と、あわせて市場というのは、そこで決済ができるというのが市場機能の大きな役割なわけですね。横文字であれですが、いわゆるクリアリングハウスというか、清算機関でありますけれども、これを一つにすることが私は非常に重要だと思うんですね。
決済機関の話というのは非常に地味な話なんですけれども、ただ、市場参加者にとっては非常に大事な話でありまして、ここがきちんとしていないとこの市場は不安で入れない、こういうことだと思うんです。 先ほど同僚議員の方が、日本市場の規模が大きくても小さくても、規模の大小はともかくというお話ありました。それは一つの考え方だと思うんですが、やはりまともなプロから見て、日本の市場というのは未整備なんですね。
しかし、郵貯、簡保の資金は、もう言うまでもないことですが、国内の零細な庶民の貯蓄でありまして、その使い道としましても、国債や地方債や中小企業金融の原資として、また全国津々浦々で庶民の決済機関として大きな公益的金融サービスを行ってまいりましたし行っている。
また、電子金融取引に係るインフラとして、他の電子的な取引に係る決済機関・クリアリング機関等との連携を図ることにより、我が国金融市場の効率性を高め、経済の活性化に資するよう努めること。 一 法施行までに電子債権記録機関の業務規程や口座間送金決済契約等の詳細について慎重な検討を行い、債務者の二重払いのリスクが回避されるよう同期的管理の確実な実施を含め、電子記録債権制度全般の信頼性を確保すること。
また、この首都地域は国際的にも重要な金融決済機関が集積しております。このため、地震が発生しても、必要な要員が参集し、必要に応じてバックアップへの切替えを行うなどによって、重要な金融決済機能を災害の当日中に復旧させる体制に取れるようにすると、そうなっております。
ただし、東証におけるその取引の清算・決済機関であります日本証券クリアリング機構、これは日本銀行の取引先でございます。この日本証券クリアリング機構との間では考査に準じた内容の調査契約を締結しております。
このうち、国債の振替決済機関については、二年前の証券決済制度関係法成立によって一定の要件を満たす株式会社又は日本銀行とすると定められました。当面は日銀のシステムによる決済を前提としつつ、将来は一定の要件を満たす株式会社に移行することもあり得るということでしょうか。今後の考え方並びに一定の要件を満たす株式会社の定義についてお伺いいたします。
最後に、国債の振替決済機関についてのお尋ねがございました。 国債を取り扱う振替機関につきまして、現在は日本銀行のみでございますが、今後も一定の要件を満たす株式会社であれば、申請に基づく指定等を受けまして、国債発行者たる国の同意を得て国債の取扱いが可能となります。
まず、この法律ですけれども、もう釈迦に説法かとは思いますけれども、大きく二つの部分に分かれておりまして、一つは証券決済インフラを整備しましょうという話と、もう一つは、国債の残高が大変増えていますので、いろんな国債のバリエーションを増やして国債の消化をしやすくしましょうという、この二つの部分に分かれているんですが、まず前者についてちょっとお伺いをしたいんですが、国債の振替決済機関について、これは、現在
せっかくの機会でございますので、この決済機関の問題について、将来のこともありますので一言申し述べたいと思いますけれども、この決済機関というのは言うまでもなく公共的インフラでありますので、すべて中立的で公正な組織でなかったら駄目だということを我々はずっと主張しておりますけれども、現在のところ、東証が九割の株を持つ、そしてシステムは東証のシステムを使うということになりますと、東証の傘下に入るというような
三点目の附帯決議としては、決済機関の競争性、競争可能性確保や、いわゆる天下りの問題について指摘がございました。これらについては引き続き注視していく必要があろうかなというふうに思っております。
我が国の現状でございますけれども、Ｔプラス３でのローリング決済をもう実行している、そういう国際標準を達成しているものもありますけれども、証券決済機関が有価証券の種類ごとにそれぞれ別々に存在して、それぞれ異なるルール、手続で決済を行う、こういった分野もあるわけでありまして、そういう意味では、国際標準がまだ未達成のものがあるわけであります。
また、国際的に遜色のない証券決済機関の実現のためには膨大ないわゆるシステム投資が必要となるわけでございますけれども、そのための資金調達が公益法人形態ではなかなかできないということでございます。あと、競争可能性に乏しく、経営の一層の効率化を図りにくいというふうな問題点が指摘されたことから、今回の法改正では、サービスの質を高めるために株式会社形態にしたものでございます。
また、財団法人でございますから、証券決済機関の必要なシステム投資のための資金調達が困難であること。それから、やはり競争可能性に乏しく、経営の一層の効率化を通じたサービス向上のためのインセンティブが働かないこと。また、株式保有が制限されておりますので、合弁や業務提携といった事業展開が困難といった問題点が指摘されてきたわけでございます。
○江崎委員 今までＣＰの振替決済機関につきまして議論をしてまいりましたが、世界の金融市場を見渡しますと、このＣＰに限らず証券一般につきまして、今、振替決済機構について国を挙げて非常に力を入れているという感じがするわけでございます。
先ほどの証券の振替決済機関のところの答弁で、私、主務大臣を金融担当大臣と間違って申し上げましたけれども、主務大臣は内閣総理大臣及び法務大臣でございまして、さらに、内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き金融庁長官に委任されることになっておりますので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
次に、振替決済機関、いわゆるペーパーレスＣＰを扱う担い手と申しますか、この点につきまして御質問を申し上げたいと思います。 今回の法案につきましては、ペーパーレスＣＰを扱う振替決済機関につきましては株式会社でなくてはいかぬということがうたわれております。
先生御指摘のような代金決済の部分については、いわゆるマーケット、市場等においてはこの第三者機関に当たるものは代行しておりますが、この点についてはこの機関の役割等々から、代金決済機関はこの機関では行わない、従来どおりということで考えてはどうかと思っております。
そうするとそこに、いまおっしゃった割賦販売でも、品物は販売者から購買者の手に確かに渡ったけれども、代金は途中の決済機関みたいなものに払った、それで済んだはずなんだけれども、欠陥商品あたり等を要らない、返すというような場合に、いや、私の方はもう関係ありませんからというような、そういうあり得ないことが起こる。
これらについては、厚生省で従来から、何とか他県のものについてもこれを受けるようにという勧奨をいたしておりますが、しかし勧奨には限度があろうと思われますものですから、したがって、各都道府県の国民健康保険連合会が中央に決済機関を設けて、お互いに手形の交換のようなことをやるというのが一番望ましい制度であろうというふうに思いますので、いま事務当局でこのような機構というものを打ち立てるべく鋭意努力中でございますので
つまり、ドルを基軸通貨としての決済体制を、新しい決済機関に置きかえる、こういう問題がありまして、これは一月のローマにおける二十ヵ国蔵相会議におきましても、主要な討議テーマであったわけです。これはまだ本格化するまでは時間がかかるだろうと思いますが、おおよその方針は、六月中旬に再び開かれるところの二十ヵ国蔵相会議で方向が打ち出されていくであろう、こういうふうに見ております。