2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
一方、日本銀行は、日本銀行法に基づき、経済、物価安定の基盤となる決済システムと金融システムの安定のため、最後の貸し手として、決済機能の担い手である金融機関の経営やリスク管理の状況を考査等で把握しているものと承知しております。
一方、日本銀行は、日本銀行法に基づき、経済、物価安定の基盤となる決済システムと金融システムの安定のため、最後の貸し手として、決済機能の担い手である金融機関の経営やリスク管理の状況を考査等で把握しているものと承知しております。
この間、いわゆるフィンテック企業あるいは銀行など民間部門が発行するデジタルマネーも多々ある中で、日本銀行としては中央銀行のデジタル通貨に関する調査研究を進めると同時に、こうした民間マネーの利用を促進していくことで、中銀デジタル通貨が目指す決済機能の向上の実現を達成していくことが重要であるというふうに考えております。
その中で、スマホもガラケーも、決済機能を持っているガラケーもありますので、両方含めて、スマホで電子決済を行ったことがある人を聞きました。そうしたら、僕は少しぐらいいてるかなと思ったんですけれども、見事にゼロだったんですね。たまたまかもしれないですけれども、延べ四百人に聞いてゼロだったのはちょっとびっくりしたんです。
一方で、中小事業者の方からは、自分たちがキャッシュレス化の動きについていけないのではないか、決済機能から排除されることはないかと心配する声をよく耳にいたします。 こうした中小事業者のキャッシュレス化への不安にどう対応するのか、経産大臣に伺います。
卸売業はそこに物流も加わりますから、決済機能とか何かもちゃんとやるし、情報の提供もするしという、そういう意味で非常に、より丁寧な対応というイメージが、商社が雑だという意味じゃないんですけど、あるんですが、その商社的なものが卸売の中心になるということも道も開けるかなということなんですが、私はここは自治機能で十分チェックしていくしかないと思っていますが、大臣はこの点についてどのようにお考えですか。
今ほど申し上げました価格形成機能、それから先ほど来質問があります集荷、分荷機能、そして代金決済機能、情報受発信機能、ありますけれども、この一、二、三、四、この四つの主な機能というのはどの条文によって担保されることになるのか、お答えください。
それはなぜかといいますと、決済機能の点で、新たに帳合いを開くというか口座を開設するというのを小売業者さんは基本的に嫌がりますので、なるべくそういったものをアウトソーシングしてやっていきたいという方の方が多いので、その意味でも、例えば仲卸さんの仕事が急になくなるということはないと思っております。
後ほどの質問で時間があれば触れたいと思いますが、代金決済機能もかなり小売業者さんは重視しておられるようですので、そういった観点も重要であると思います。 あともう一点、物流、ロジスティクスのお話もいただきましたけれども、トラックドライバーの不足などにより、この機能も相当重要になってくると思います。
また、注文管理と決済機能が一体化したシステムを導入した飲食店などでは、食事をしているテーブルでそのまま会計ができる、この結果、フロアスタッフがテーブルとレジを行き来しなくて済むと、こういうことで作業量を減らすことができたと、こうした事例も一つの生産性向上であり、人手不足の解消にもつながっていくと思います。
すなわち、通貨に類似する決済機能を事実として有し得る一方で、電子的に記録されているデータにすぎず、実在していないものについて、実際にはないものをあるものと仮に考えることを意味する仮想を付して、仮想通貨と呼称することとしたものでございます。
○藤末健三君 余り日本の規制ばっかり進めていますと、私が聞いたのは、海外にもサーバーを置いて、海外で決済機能を持って資金決済法の範囲外から決済やろうという話もしているところいましたですよ、正直申し上げて。ですから、国際的な規制の調和を是非図っていただきたいと思います。
ただ一方で、卸売市場というのは、品ぞろえとか価格の形成機能とか、それから代金の決済機能とか、特に生産者の方にとっては非常に便利、有利というかわかりやすい、そうしたものもありまして、この機能はある意味重要な役割を果たしている、このように理解をしております。 卸売市場の業者それから仲卸業者の果たしてきた役割についてどのように認識をされているのか。
一方、ローマ字のⅡにございます企業の決済機能の維持ということにつきましては、事業者の資本強化の支援というのを見ていただきますと、(1)にあります産業活力再生・産業活動の革新に関する特別措置法の出資円滑化機能というのがございますが、これは実はもう今使えなくなっているという状況にあります。一方、企業が非常に厳しくなったときに支えるシステムとしましては、産業革新機構の政府保証枠がございます。
この間発売されました新しいスマートフォンはもう、外国の九割がつくっているスマートフォンは決済機能付いているんですね、実は。お財布代わりに使えますよという話じゃなくて、あれは決済機能でございます。 そのように、どんどんどんどん海外の企業がそういう金融のプラットホームを占めている中で、私は是非日本が新しいプラットホームをつくっていくということをすべきだと思っています。
確かに、ハイエクのザ・ディナショナリゼーション・オブ・マネーという、要するに貨幣の脱国営化論みたいなものがあって、貨幣は別に中央銀行とかである必要はないという議論もあるんですけど、そうすると中央銀行不要論につながるわけですが、私は、やっぱり通貨というのは、プリペイドカードとかそれからポイントカードみたいに特定の店で使えるのはいいんですけれども、不特定の店、相手に決済機能として使える通貨が法定通貨以外
○黒田参考人 MRFについて適用の例外的な取り扱いをいたしましたが、これは御案内のとおり、MRFが証券取引について決済機能を果たしている。それが、マイナス金利が適用された場合に、MRFにマイナス金利が転嫁される。そうなりますと、MRF自体がなくなってしまって決済機能を十分果たせなくなるというおそれがあったために、こういった特例措置をとったわけでございます。
○丸山委員 金融政策としてのあれではなくて、決済機能の配慮でということでございますね、わかりました。 そういった意味で、幅を広げていくというよりは、そうすると、むしろ政策的には金利がどこまで引き下がるかというところが一つ大きな政策の点になってくると思います。
○黒田参考人 先ほど来申し上げていますとおり、MRFの決済機能に着目したものでございますので、他にそういったものは見当たらないと思いますので、現時点で何かその他のことがあり得るとは全く考えておりません。
○黒田参考人 この点につきましては、MRFが個人の株式投資など証券取引において決済機能を担っているということに鑑みまして、昨年の残高を上限にゼロ%を適用するマクロ加算残高の対象としたものでございます。
これは何かと申しますと、物とインターネットをつないでIoTであります、そして今度これに金融がつく、決済機能がつく、これをフィンテックと呼んでいるわけであります。このフィンテックはどうしても、仮想通貨を利用していくわけでありますが、我が国において、実はこの仮想通貨そのものが物扱いになっているんです。
ですから、物の移動ということも、あと手紙の移動ということもございますけれど、プラスそれに決済機能を付けることができる。お金の決済ができるし、また同時に保険により安心を提供することも私はできると思っています。
ただ、我々のこの郵便、日本郵政においては決済機能も持っているわけでございますので、そういう利点を生かすような取組ができないかということを是非検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○近藤(洋)委員 まさにブラックアウトというのは、総理に御答弁いただいたように、生命の安全を脅かす、病院もどうなる、決済機能もどうなる、また工場の操業、経済環境だけではなくて、私は、日本においてそのことが起きたら、特にメガシティーで起きた場合、日本国の信用問題にもかかわるんだろう、こう思うわけです。
○安倍内閣総理大臣 確かに、委員が御指摘のように、電力というのは、かつては我々、当たり前のように電力の供給を享受していたわけでございますが、しかし、仮に電力不足による大規模停電が発生した場合には、照明や冷暖房、工場等の操業停止にとどまらず、水道、ガスなどの生活インフラ、あるいは信号、鉄道などの交通インフラ、金融決済機能などの情報インフラにも広範な影響が及ぶわけでありまして、国民生活や経済活動に重大な
あるいは、ほかのヘッジファンド、ベンチャーキャピタルが、ビットコインあるいはビットコインに近いようないろいろな決済機能を持った仕組み、こういうものに、今もうしゃかりきになってそういうものを探して投資しようということで、大変積極的な動きになっているんですね。 私は、先日、最後にちらっと申し上げましたけれども、ビットコインは投資商品としては疑問が若干あります。