2003-04-23 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
これについては、やはり主要行の場合にはいわゆる国際決済業務という中でのＢＩＳの縛りというもの、これが出てくるわけでございますけれども、そういったものとはまた別、そういった外的な要因と、それからやはり今置かれている中小企業の立場、すなわち、今まで不動産担保で借入れをした、しかし不動産の担保価値がもう半減以下になってしまった、そして担保価値がなくなった、落ちてしまった分だけやはり裸といいますか、いわゆる
これについては、やはり主要行の場合にはいわゆる国際決済業務という中でのＢＩＳの縛りというもの、これが出てくるわけでございますけれども、そういったものとはまた別、そういった外的な要因と、それからやはり今置かれている中小企業の立場、すなわち、今まで不動産担保で借入れをした、しかし不動産の担保価値がもう半減以下になってしまった、そして担保価値がなくなった、落ちてしまった分だけやはり裸といいますか、いわゆる
一方、農協系統でございますけれども、我が国の金融システムの一員ということで、一般金融機関と同様に、組合員等の貯金口座を用いまして、農産物の販売代金でありますとか、あるいは農業資材の購入代金の支払い、あるいは公共料金等も含めまして、現に決済業務が行われているわけでございますので、こういった決済機能を十分に保護していくということは同様に必要であろうということでございます。
○参考人（三谷隆博君） お尋ねの件でございますけれども、国債というものは今、金融市場で非常に重要な役割を果たしておりまして、例えば、売買であるとか担保であるとかそういった取引の中で、金融機関の間に行われます大口の資金決済と極めて密接に結び付いておりますことから、私どもとしましては、国債の振替決済業務が円滑に行われるということが、日本銀行の目的であります金融機関間の資金決済の円滑確保という点と強く関連
今先生おっしゃった点と関係あるのかどうか必ずしも聞いていないんですが、足利銀行の説明によりますと、国際業務の合理化、効率化を図るために海外店の全面撤退や海外決済業務の縮小を進めておるところでございまして、本措置もその一環だというふうに聞いております。
また、自由貿易地域、特別自由貿易地域については昨日も大臣から御答弁をいただいておりますので、ちょっとこれも質問は飛ばさせていただきますが、ただ、やはり地元では、自由貿易地域に、決済業務を行う外資系金融機関が沖縄に一行もない、あるいは大手都銀も一行だけしか決済業務を行っていないという指摘もあります。
○参考人（山本惠朗君） 銀行の伝統的な預金・貸出業務と新しい金融サービスとの関係についての御質問だと思いますが、私は、銀行のコアのビジネスというものは、「伝統的な」という言葉がついておりますけれども、預金・貸出業務である、それに付随した決済業務であるというふうに考えておりまして、これが銀行の銀行たるゆえんであるわけであります。
第二に、金融システムを株価変動リスクから守るため、一定の経過期間を経て、決済業務を行う金融機関の株式保有を原則として禁止をする措置を講ずる。 第三に、証券市場に対する信頼を回復するため、不公正取引に対する罰則を厳格化するとともに、証券取引等監視委員会を金融庁から独立させ、証券取引委員会、日本版ＳＥＣに改組し、監視体制を強化する。
銀行は、預金の受け入れ、貸し付け、また決済業務の中核を担うことによって、経済活動の中で重要な社会的役割を有しています。そのために銀行法は、その目的に公共性をうたい、業務範囲の制限を初め、業務に一定のルールを定めています。また、預金保険法によって一定額の預金を保護する仕組みも整えられています。
公共性の高い決済業務を担う銀行が、他の業態に属する会社によって悪用されることのないようなルールをつくることは、他業態からの金融業態への参入を許す以上、欠くことはできません。 本法案では、銀行または銀行持ち株会社の発行済み株式の五％を超える株主は届け出制、また、原則二〇％を超える株主は主要株主と位置づけて、認可制をとることとしております。
これは、銀行法の二条にありますように、銀行というのは預金の受け入れを行い、また為替決済業務を行うということでありますから、この預金あるいは決済ということに……
○笠井亮君 今大事な点もおっしゃったと思うんですけれども、私は今法案審議にかかわりながら、やはり今やるべきことというのは、野放図に公的資金を投入して、そういう意味ではモラルハザードを助長することではなくて、預金者保護とか、それから善意な借り手を保護する、あるいは決済業務という形で金融機関の本来の業務というか任務を自己責任と自己負担の原則で行わせるということでやっていく必要があると思いますし、そうしてこそ
銀行というのは預金者を保護する、与信融資業務、決済業務、これは銀行が銀行たるゆえんです。本来の責任です。この責任をあいまいにすることになる。 三つ目には、よく最小化コストということが言われます。しかし私、これはアメリカの例、本当に教訓的だと思うんですけれども、九一年にＦＤＩＣＩＡ、預金保険公社改善法によって商業銀行の破綻処理にはもう税金を使わない、この原則を確立しました。
預金者保護、善良な借り手の保護、決済業務という金融機関の本来責任を自己責任、自己負担の原則で行わせることであります。そうしてこそ銀行業界に自己規律が生まれ、金融システムへの真の信頼をかち取ることができるのであります。四法案は、以上の考え方に立脚したものであります。 以下、その概要を述べます。 まず、金融機能正常化法案についてであります。
預金者保護、善良な借り手の保護、決済業務という金融機関の本来責任を自己責任、自己負担の原則で行わせることです。そうしてこそ、銀行業界に自己規律が生まれ、金融システムへの真の信頼をかち取ることができるのであります。 四法案は、以上の考え方に立脚したものであります。以下、その概要を述べます。 まず、金融機能正常化法案についてであります。
預金者保護、金融債購入者保護、産業界、中小企業を初めとする健全な借り手保護、また決済業務など、非常に責任は大きい。また国際業務を行っているわけでありますから、なおさらその責任は大きいと思うわけであります。意見は求めません。
そして第三には、決済業務がきちっと行われることでございます。金融システムの安定というのは、これらをしっかりやって、日本経済や私ども日本国民の暮らしを守る、こういうことが銀行の本来の業務でございます。 そこで、具体的に聞きたいわけですけれども、今度の長銀と住友信託の合併で、このことが実際にどうなるのか、必要なところに資金がきちっと回ることになるのか、これが問われていると思うのです。
○峰崎直樹君 両方相殺すればあまり影響ないのかもしれないとおっしゃっていますが、しかしＢＩＳ、国際決済業務をやっている銀行にとっては、ある支店長の発言でございますけれども、ダブルでかかってきているがゆえに、円安に振れている問題というのは一体どこまで行くのかということで大変心配しているということだけ指摘を受けています。この点、また正確にわかれば教えていただきたいと思います。
実は、私どもが各企業、とりわけ国際決済業務をやっているいわゆるＢＩＳ規制八％に適用されざるを得ない銀行に聞いたときに、一番今問題になっているのは、貸し渋りというよりも貸せなくなってきているか、ある意味では非常に絞らざるを得なくなってきている原因というのは、一つは確かに株の問題があると。
世界で活躍する日本の企業を含むグローバルな企業の金融ニーズを満たすためには、金融機関同士の膨大な額に及ぶ決済業務、単純な為替取引、さらには金融派生商品を含む革新的な仕組み商品など、顧客の必要とする商品・サービスを積極的に提供する必要があります。 この数年来、金融機関や事業会社が引き起こした巨額損失事件は、結局、リスク管理の失敗が原因と言わなければなりません。
ＦＢなど政府短期証券の引き受けは言わずもがな、現在の大蔵省の下請として行っている国債の入札事務、発行された国債の決済業務、国庫収入の出納業務、政府資金繰りの管理などはすべて大蔵省に大政奉還し、大蔵省はこれらの業務を民間に委託すればよい。ビジネスとすれば透明度も高め、国債入札時にあの儀式張った集まりなど持つ必要もなくなるわけであります。