場合によっては、決済履歴とかそういうことを御念頭に置かれておっしゃっているのかもしれませんが、それにつきましては、我々は、どちらかというと、決済サービスという一つのサービスの事業者さんがそのサービス事業者の責任と管理の下にやっておられるものということで、データ連携基盤側で保有することは余り想定してございませんので、むしろ今言ったような、パブリックないろんな環境に関するデータで自治体や公的機関がお求めのものというのに
決済履歴のみならず、個人の信用、資産、人的情報、政府データベースとも連動して作成されています。個人の信用格付であり、国家による過度な個人管理とも言えます。国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。
○竹内委員 その中で、結局、決済履歴などの情報は、本人の信用力とか行動が明らかになってしまう重要な個人情報でありまして、これらを、こういうデータを国境を越えて集めようとするＩＴ企業の動きというのが、今後、非常に重要な問題になってくるんだろうというふうに思うんですね。 そこで一つだけ、中国の個人情報保護制度についてちょっとお尋ねしておきたいんですが。