2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それから、信用事業の方は、これは金融庁と既に共管になっておりますけれども、金融機関相互の決済システム等、ネットワークを構築しておりまして、一つの金融機関の破綻が信用秩序全体に影響を及ぼすといったこともございまして、金融庁が全て共管になっているわけですけれども、共済事業はこういう関係にはないといったこともございます。
それから、信用事業の方は、これは金融庁と既に共管になっておりますけれども、金融機関相互の決済システム等、ネットワークを構築しておりまして、一つの金融機関の破綻が信用秩序全体に影響を及ぼすといったこともございまして、金融庁が全て共管になっているわけですけれども、共済事業はこういう関係にはないといったこともございます。
この協同組織の金融の円滑化を図るということは、農林漁業者への貸し付けなどにつきましては農協レベル、あるいは、県段階における調整については信連等が補完をすることを前提といたしまして、農林中央金庫そのものは、農協、信連等の会員に対しまして、預金の受け入れ、貸し出し等の資金面や決済システム等の機能面での役割を提供するとともに、系統外の一般金融、経済市場との接点に立ちまして、資金供給者であります会員の負託にこたえて
私は、平成十八年七月まで日本銀行に三十四年間勤務し、最後の四年間は理事として、担当した金融政策、金融市場、決済システム等の面で総裁、副総裁を補佐するとともに、政策、業務の執行に当たりました。その後は、京都大学の公共政策大学院で教育と研究に当たっておりました。これから任期の五年間、日本銀行の役職員と力を合わせて、適切な政策運営と業務の遂行に邁進する所存です。
それ以前は、日本銀行に三十四年間勤務し、最後の四年間は理事として、担当した金融政策、金融市場、決済システム等の面で総裁、副総裁を補佐するとともに政策、業務の執行に当たりました。 日本銀行の使命は、日本銀行法に規定されていますように、物価の安定と信用秩序の維持を達成することであります。経済が安定的に発展する上でこの二つは必要不可欠の基盤です。
それ以前は、日本銀行に三十四年間勤務し、最後の四年間は理事として、担当した金融政策、金融市場、決済システム等の面で総裁、副総裁を補佐するとともに、政策、業務の執行に当たりました。 日本銀行の使命は、日本銀行法に規定されていますように、物価の安定と信用秩序の維持を達成することであります。経済が安定的に発展する上で、この二つは必要不可欠の基盤です。
○広田一君 そうしますと、決済システム等にもしものことがあればいけないということでひとつ許可というふうなことになったという理由なんですけれども、そう考えますと、当初金融庁が目指していらっしゃった機動的な代理店の設置とかということについては、やはり幾らかこれが足かせになっても、許可を、許可制度とすることによって足かせになっても仕方がないというふうにお考えになっているんでしょうか。
この活動、このＥＭＥＡＰという会議は一九九一年に日本銀行が呼び掛けて設立したフォーラムでございますが、これは域内の経済情勢とか金融・為替市場、銀行監督、決済システム等のあらゆるテーマについて幅広く意見交換をし、考え方を共有するという場なんでございますけれども、最近は、アジアの債券市場育成を目指して、このすべてのメンバーがアジアの債券に共同して投資を行うというアジア・ボンド・ファンドというものを創設いたしました
村越議員の質問に対しまして、大臣の方から、ユーロ円現先取引のことを例に挙げられて、ゼロ金利政策の長期化が背景にはあるんだというお話がありましたけれども、こうした金利水準そのものを左右することは金融庁のお仕事ではありませんので、そのことについてはここで議論しても余り実りがないかなと思うわけですが、しかしながら、環境整備といいますか、例えば取り扱い可能な商品を広げていくための方策であるとか、あるいは決済システム等
○参考人（原徹君） 東京が金融経済機能を持つ都市として特化した方が良いのではないかという、そのことについてどう思うかという御質問かと承りましたが、なかなか難しゅうございまして、私の立場からしますとそこはお答えしづらいところでございますが、日本銀行としましては、現在の決済システム、これは現実的に金融機関等の、大手銀行や民間決済システム等が東京の中心部、大手町周辺に立地しているという、そのような事実はございますが
それから、ソフトについてでございますが、特に御議論あるようなところでは、正に決済システム等もそうですが、やはり今後ソフトに依存する割合が非常に高くなるのが今後の社会だと思っております。
最新時点での状況ということでございますが、三月一日時点の報告によりますと、これら証券取引所等におきましては、本年二月末までに売買システム、決済システム等のすべての内部システムについて二〇〇〇年問題への対応を完了したというぐあいに報告を受け、承知しております。 金融機関につきましては、監督庁の方から答えていただきたいと思います。
特に、金融業界におきましては決済システム等大変重要な役割があるわけでございます。間に合わないと大変なことになるわけでございまして、この準備状況はどのようになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
一方、今御指摘のような外国為替円決済システム等におきましては、そのシステミックリスクの防止策というのがどうしてもこれから必要となるわけでございます。 そこで、国際標準化を図りながらその問題を解決していくということで、いろいろ全銀協等においても検討をされておりまして、例えば参加金融機関が破綻した場合のその負担の方法をどうするか。
そして、その決済システム等に関しましても、公述の際にも最後の方で申したわけですが、日本の金融制度は非常に古めかしくなっているわけです。そして、決済に関しての制度等に関しましても、従来の護送船団行政を前提としたような古臭い制度になっているわけです。つまり、銀行、金融機関はつぶれないという建前、前提のもとで、したがって、そうしたリスクに対する対処を全く考慮しないようなシステムになっているわけです。