1978-05-30 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
たとえば二分の一ずつのものを、七対三にしても六対四にしてもこれは決律違反ではない、そのように理解をいたしますけれども、これについては農林省としてはどういうふうに理解をし、あるいはまたそういう現実があった場合にはどういうように指導していくのか、その辺はどうですか。
たとえば二分の一ずつのものを、七対三にしても六対四にしてもこれは決律違反ではない、そのように理解をいたしますけれども、これについては農林省としてはどういうふうに理解をし、あるいはまたそういう現実があった場合にはどういうように指導していくのか、その辺はどうですか。
○山本(悟)政府委員 国会修正に伴います所得税の三千億の特別減税を国の歳入予算に応じて減額補正するという事態に相なりましたので、交付税法の規定により、その三二%の国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れられる金額が減少するというのは決律上の規定としてやむを得ないことである。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する決律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水委員 先ほど申し上げましたとおり、本法案はこの周辺に残っている方々に対する対策を主としてつくられておる、いわゆる周辺の整備の決律であるわけです。ですから、その法律に出てこない、そのためにこの地域を去らなければならない方々に対する対策というものがもっと明確にされてよいのじゃないかということで質問しておるわけでございます。
しかしながら、そうはなかなか簡単にいかないのだ、漸進的にやっていかなければしょうがないのだという意見を述べられたということを指摘いたしまして、自治省の見解をただしましたところが、端的に申し上げて、そういうことはよろしくない、これは当然法律が定められておる以上、しかもそれがもう有効期間がきているんですから、そういうことについては、やはり国会の権威、国会の議決、それから決律の権威にかけてやらなければいけない
○足立委員長 次に、ただいま修正議決いたしました物品税法等の一部を改正する決律案に対しまして、理事会の申し合わせにより、各派共同提案の附帯決議を付したいと存じます。 案文を朗読いたします。 政府は、昭和三十七年度において、間接税減税の一環として、物品税の減税を断行することとし、右改正に際しては、課税物件及び課税標準等に関し租税法定主義を貫徹し、法体系を整備すべきである。以上であります。
しかし中小企業団体の組織に関する法律も業界の安定のためであるし、今回の酒団法の改正も酒税の保全並びに酒類業界の安定、改正の目的が、やはり業界の安定ということにおいては、決律は二つとも変りはないと思うのですが、そこに食い違いがあるのですか。
それから行政管理庁は、もちろんそういった経理のことも含まれると思いますが、主として現在各省並びにその出先機関その他におきして行政の事務を取り扱っておりますが、この行政の運営について実質的に不適当なものがあるかどうか、あるいは決律違反の事実があるか、あるいはまた通牒違反の事実があるか、あるいは政府の施策に反したような点があるか、あるいは経理上非常な乱費の事実があるかどうか、こういつた主として行政の監査
よって、本決律案は修正議決いたしました。 次に、各派共同提出の附帯決議について採決いたします。お諮りいたします。本附帯決議を可決するに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この決律案が公庫の直接貸しを始めるについてその体制を整備するためのいろいろの措置を講ずることについては賛意を表するものでありまするが、公庫に対する政府の出資余増額がいかにも少いことに不満を禁ずることができないのであります。われわれ社会党としては当初の十五億増資案についてもこれを不足といたしまして、先にさらに十億円を加えて二十五億円増資とすべきであると組みかえ案を提出したのでありました。
○河合義一君 この法律は冷害地帯に対する決律であるのでありますが、私がこの法律が制定されましたときから考えておるのは、西南暖地におきましては冷害ではありませんけれども、台風の対策としてこれは最も必要なんです。現に兵庫県のごときは、ある地方におきましては早期栽培をやりまして、八月の末にはもうすでに米になっておったのでありますが、そしてその地区におきましては台風の災害から免れたわけであります。
またアメリカ以外の国例えばソ連が原子爆弾の実験をいたしまして、それにより日本が被害を受けた場合に、どのような措置をとるかという点につきましても、今回やりましたようないわば事実上の解決をはかることにするか、あるいは決律問題としての解決をはかることにするか、これはやはりそのときの事情に応じまして最善の方法をとるということになろうと思うのでありまして、今からどちらの方法をとるということをここで申し上げる段階
先ず国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する決律案を議題に供します。 それでは発議者を代表して千葉信君から本案提案理由の説明を願います。
現行商品取次所法(昭和二十五年決律第二百三十九号)が施行されましてから約三年を経過いたし、その間に設立されました商品取引所も二十を数えるに至つたのでありますが、商品取引所の公共的機能と性格とに鑑み、且つ又現行法施行後の経験にも徴し、商品取引所の設立を許可制にすると共に、その運営の合理化を図るため、現行制度に適正な改善を加える必要を痛感するに至つたのであります。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案、教育公務員特例法の一部な改正する法律案、学校教育法の一部を改正する決律案、国立学校設置法の一部を改正する法律案、公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案、以上五案々一括して議題とし、前会に引続き質疑を続行いたします。
こういうような、内閣の方針に反して、政府委員みずから予算の増額修正や、政府提案の決律案に関して、議員の修正によつて予算の増額を伴うようなことについて行動した者に対しましては、内閣としては当然行政上の措置をとるべきであると私は考えておるのでございますが、この点に対しまして緒方副総理はどうお考えになつておりますか、お尋ねをいたします。
安楽城敏男君 説明員 食糧庁総務部長 新沢 寧君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十八年における冷害による被 害農家に対する資金の融通に関する 特別措置法案(内閣提出、衆議院送 付) ○農林漁業金融公庫法の一部を改正す る法律案(内閣提出、衆議院送付) ○昭和二十八年における冷害等による 被害農家に対する米麦の売渡の特例 に関する決律案
私どももこれに対しましては、どちらにしましても廃止論が起つておる法律なので、是非とも国民に対しましても又自転車に関連しておられるかたにも納得するような決律の改正をしませんと、これはなかなか申訳ないような点もありますので、こういう点に関しては、もう少し一つ私どもの今要求しましたような資料も出して頂き、通産省、施行者それから振興会というようなもので一つ打合せて、もう少し私どもはやつてもらいたいと思うのであります
政府といたしましては人事院の勧告を受けまして、最近におきまする生計費、その他民間賃金等の事情を考慮いたしまするときは、この際給与の引上を実施するのが適当であるという考え方を以ちまして、極力人事院の勧告を尊重いたしまして、十月一日から国家公務員の給与の引上をお願いいたしたいという趣旨を以ちまして、予算案の審議をお願いし、又別途これに必要な決律案の御審議を願うことにつきまして只今手続を進めておる次第でございます