2009-05-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そこで、今回の調査を見ますと、調査期間もわずか十八日間と大変短い、対象企業も二千七百社と通常の二七％、しかも、決定済みの企業は三百四十社と非常に少ないんですね。狂乱物価のときでさえ、実は七百一社調査しているんですね。八割は未決定。さらに、労使交渉は決着をしたが、実際にはまだボーナスは払われていない、特別給は払われていない。
そこで、今回の調査を見ますと、調査期間もわずか十八日間と大変短い、対象企業も二千七百社と通常の二七％、しかも、決定済みの企業は三百四十社と非常に少ないんですね。狂乱物価のときでさえ、実は七百一社調査しているんですね。八割は未決定。さらに、労使交渉は決着をしたが、実際にはまだボーナスは払われていない、特別給は払われていない。
この策定しないという三団体の理由でございますけれども、いずれも診療所化をするとかあるいは民間譲渡などの方針を既に決定済みであって、改革プランを策定する必要がないと判断しているというお答えでございました。
ただ、今御指摘ありましたとおり、今大変な経済状況、雇用状況を勘案しまして特別な対策が必要である、そのような状況も生まれておりまして、今般、住居を喪失した非正規雇用労働者等の支援のための住宅に活用する、そういうことに伴いまして、今御指摘があったように、平成二十三年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するという中期目標等のあり方、そして、廃止決定済みの住宅に現に入居をしている方々への退去の促進と整合性の問題
まず最初に、金沢区の八景島から夏島まで約二・三キロの区間、都市計画決定済みであるという御指摘でございます。この区間、実は御承知のとおり干潟がございまして、ハゼの稚魚の生息地であるということでございます。
その中で、特に雇用促進住宅、これについては、累次の閣議決定で千五百十七宿舎のうち七百八十四がもう既に廃止決定済み。そしてそれは、二十三年度の中期目標最終年度までに住宅の約半分を前倒しして廃止決定する、廃止に当たっては、最大収益を確保する観点からその多くを更地にして売却する、こういうような方針。
まず、十八年度の国税で徴収決定済みというのが五十九兆千五百億ということですね。そのうち、滞納している、払っていないぞ、本来払わなきゃいけない、全くほかから金を取らなくてもとにかく払わなければいけない税収が、滞納残高が一兆六千八百四十四億円もあります。これは、前年比は少しはよくなって減ってはいます。五・六％減っています。これは、実に消費税の〇・六％に相当するということであります。
○寺崎政府参考人 平成十八年度末における電波利用料の収納状況は、徴収決定済み額六百五十九・一億円に対しまして、収納済み歳入額は六百五十八・三億円でありまして、収納率は九九・九六％でございます。
したがいまして、洞爺湖のサミットにおきましては、これまでのＧ８の議論の報告を受けるという意味におきまして、既に洞爺湖では気候変動についての議論が行われることは決定済みと申し上げてもよろしいかと思います。
本日拝聴いたしました御意見は、きょうは福岡でも同時刻に公聴会が行われておりますが、既に特別委員会における審議はトータルで、本日を終えますと三十時間を超え、具体的に申しますと、明日は午前、午後にわたりまして委員会が開かれることが決定済みでございます。そうした審議の中で、皆様から授かりましたお言葉は、各委員にとりまして非常に大きな意味を持つと思っておりますので、重ねて厚く御礼を申し上げます。
○菅国務大臣 平成十八年度の赤字地方債の縮減や既発債の償還対策に充てるべきとの御意見でありますけれども、既に平成十八年度は、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、各地方団体の交付税額や臨時財政対策債の発行可能額などを決定済みであり、そして地方団体はこれに基づいて財政運営を行っております。
十七年十一月三十日の政府・与党合意文書を見ると、昨年の政府・与党合意で決定済みのもの、十七年ですよ、暫定措置とされた義務教育費国庫負担分八千五百億円程度を含むとの表現があります。三分の一への負担の引下げは、この八千五百円、いろんな経緯はありましたけれども、八千五百円捻出のための数字合わせ以外何物でもないんではないかと。（発言する者あり）あっ、億、八千五百億円。ごめんなさい。済みません。
そこで、この能越自動車道の今後の整備について、かねがね私どもも関係方面に訴え続けてきたことでありますが、国幹会議でももう既にこのことについては決定済みということで、余り報道はされておりませんでしたけれども、今後の整備方針等をぜひこの際教えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
第二京阪、京奈和、京都高速、そしてこの間の八幡—城陽、たった四キロなんですが、この区間は既に施行命令が出ており、建設決定済み未着工区間と言えると思います。ここがつながれば、京都市と関西学研都市が結ばれ、国道二十四号線の渋滞緩和にも役立ちます。地元は首を長くして着工を待っております。今後の整備方針についてお伺い申し上げます。
この間、先月でしたか、外務大臣が日本に来られて、長い時間話し合いましたけれども、この方からのかなり高い評価を受けておりますし、選挙のまだ前でしたので、選挙が終わった後改めてというお話もあっておりましたが、サマワと言われるいわゆるムサンナ県に対しまして総額約二億ドルのものを実施して、既にこれは決定済みであります。
当面の課題は、決定済みの支援を迅速かつ効果的に実施することでありますが、さらに、委員御指摘のように、間近に迫った冬の到来に備えまして、テント等のシェルターを早急に整備する必要があることなどから、現地における具体的ニーズやパキスタン政府からの要請も踏まえまして、我が国としていかなる支援が可能か検討する考えであります。
○町村国務大臣 今委員御指摘のように、日本のアフガニスタン復興支援、約十億ドルを実施決定済みということであります。その内訳は大きく分けると四つになっておりまして、一つは政治プロセスの分野で約一億二千八百万ドル、治安の改善で一億四千六百万ドル、復興分野で五億七千二百万ドル、そのほかの人道支援として約一億五千四百万ドルという数字になっております。
十五億ドルの無償の緊急人道支援部分、これは全額実施あるいは決定済み、こういうふうなことで、これから有償資金援助を開始するというようなことであろうかと思いますが、有償資金援助三十五億ドルの使い道については、まずこの十五億ドルの緊急無償資金の使い方がどうだったのか、これのきっちりした御説明が必要ではないかというふうに思っております。
この当面の支援としての十五億ドルまでの無償資金協力でございますが、ただいまお話ございましたとおり、今十四億ドル以上の部分につきましてはほぼ実施、決定済みということでございまして、具体的には電力、教育、水・衛生、保健あるいは雇用創出といった、イラク国民の基礎生活の再建に役立つ分野ということで支援を行ってきているわけでございます。
そして、日本は、二〇〇三年十月のマドリード会議以来、イラクの国民のために既に約十四億ドルの無償資金協力をこれまでやってきました、あるいは決定済みであるということで、今後は、この十四億ドルあるいは十五億ドルの無償資金を含めて最大五十億ドルの支援をしていきますということを申し上げているわけであります。
加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げ、国民負担増メジロ押し。今決定しようとしているのは、紛れもない、一・七兆円の増税にほかなりません。 そもそも定率減税というのは、恒久的な減税の一環として、所得税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの間、実施されるものとして導入されてきたんです。しかし、政府は、所得課税の抜本的なあり方について何も示していない。強引に縮減しようとしている。
加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げなど、国民負担増がメジロ押しであります。とても、一兆円超の新たな国民負担を求める状況にないことは明らかであります。 また、もう一つの解除条件である所得課税の抜本的見直しについては、政府は何らの具体的な案を示しておりません。
郵政事業特別会計につきましては、徴収決定済み額は六兆七千五百十六億四千五百六十七万円余、支出決定済み歳出額は六兆七千四百十三億八千七十九万円余であります。