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7件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250123

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-02-16 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

まず、引き上げ率が一・一%、この決定根拠でございますが、公務員給与改善率一・二%と消費者物価上昇率〇・七%を総合勘案しております。これもこれまでの本委員会で幾たびも質問がなされているようでありますけれども、公務員給与改善率消費者物価上昇率、この数字をどう組み合わせてこの引き上げ率につながっているのか、この説明をお願いをしたいと思います。

石井啓一

1989-11-27 第116回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

ただし、五年ごとの年金実質調整による水準決定根拠に関しては若干の疑問があります。法案自体に書いてあるわけではないですけれども、疑問があります。  一つは、制度的基礎年金が五年前に、一九八四年度価格で五万円水準プラス物価スライド分であり、今回もし十月からの改正で五万五千円ということになりますと、一人当たり国民所得でかなりの切り下げになる。

丸尾直美

1976-09-30 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

現実に六万カ所の調査の時点では五メートル以上ということでございましたが、一応補助対策といたしました十メートルの決定根拠といたしましては、過去の災害の事例をいろいろ分析いたしまして、そして被災の度合い、激甚さというものから判断いたしまして、一応十メートル以上というのは、対策等におきましても非常に大規模になる、それから死者等が発生する、あるいは人家等が全壊に至るというふうに、被害の程度の判断かち一応十メートル

大工原潮

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