2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知をしております。
○坂本国務大臣 御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知をしております。
ＫＩＤＳＬＡＮＤ柳瀬というのがこの欄の中にもありますけど、内閣府の資料には、整備完了報告において事実とは異なる報告をする不正の事実が判明したという柔らかい書き方なんですけど、今年七月に助成決定取消し。所在地はただ雑草が生い茂るだけの更地で、何の工事もされていなかったということは一目瞭然だったんです。
そこで、まず国土交通副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、沖縄県知事から国土交通大臣宛てに提出された執行停止決定取消し要求についてでありますけれども、要するに、沖縄防衛局は固有の資格において埋立承認取消処分の名宛て人とされたものであるということになっているわけですけれども、国土交通省は、沖縄防衛局は固有の資格ではないとしているわけですが、その法的根拠を示していただきたいと思います。
沖縄県が国土交通大臣に送付をいたしました執行停止決定取消し請求におきましては、沖縄防衛局が審査請求をすべき行政庁は沖縄県知事であって国土交通大臣ではないと主張しておられることは承知をしておるところでございます。
その理由は何かといいますと、いろいろとあるわけですが、行政文書不開示決定取消し請求事件で、平成十八年の四月三日、平成十七年の平成研究会、清和政策研究会の収支報告書について情報公開請求がされたと。それに対しまして、飛ばしますけど、十八年の八月十日には大阪地裁の原告の請求容認の判決が出たと、国が敗訴したと。
二十五日、東京地裁でハンセン病補償金不支給決定取消し事件の判決が言い渡されました。判決内容は、韓国は棄却、台湾は認容となっております。しかしながら、いずれの判決も、立法趣旨は国の強制隔離政策に基づく関与によって被害を受けた者に対して幅広く救済しようとするものであるということは認めております。 つまり、いずれの判決も、日本の統治下で設置された療養所を法律の適用対象に含めることは是認しています。
障害基礎年金不支給決定取消し等請求事件、昨日、画期的な判決が出ました。これは、私は画期的だと思いますのは、憲法十四条に違反する、この点について国の故意、過失も認められるというふうにしたことです。なかなか、立法不作為、違憲という判決を弁護士としては本当になかなか取ることができないわけですが、それに加えて、故意を認定していると。
従いまして一旦決定が行われましたる後におきましては、この決定の取消しを促すところの申立てというのは、これは当事者からさような申立てをする、しかもこの申立ては、もちろん当然に何らかの決定を要求する権利があるわけではないのでございまして、裁判所が何どきでも第二項の決定を取消すことができるということに相なつておりまして、この裁判所の決定取消しの職権の発動を促すだけの効力があるにすぎないわけでございます。
日本政府としての意思が決定しているのだから、少くとも閣議の決定取消し要求ということになつて参りますが、その前にもう少し慎重に調べたいと思う。少くともここにスキャンダルがなかつたかどうか、もしもありとするならば、われわれ水産委員会を水産庁がなめたとするならば、これに関しても関連して家坂長官はそうされたかどうかわからぬが、当時の最高責任者である長官はよしているが、事務当局が残つている。