2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そして、県が国を、翁長知事による埋立承認取り消しの効力を一時停止する国交大臣の決定取り消しを求めて、昨年の十二月二十五日に提訴しております。そしてさらに、県は国を、総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会が県の審査申し立てを却下したことを不服として、国交大臣の決定取り消しを求めて、ことしの二月一日に提訴をいたしております。 こうした大変不幸な訴訟が三件同時に行われております。
そして、県が国を、翁長知事による埋立承認取り消しの効力を一時停止する国交大臣の決定取り消しを求めて、昨年の十二月二十五日に提訴しております。そしてさらに、県は国を、総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会が県の審査申し立てを却下したことを不服として、国交大臣の決定取り消しを求めて、ことしの二月一日に提訴をいたしております。 こうした大変不幸な訴訟が三件同時に行われております。
それから四つ目は、宇都宮市は、株式会社エコシティ宇都宮に対し、慌てて補助金の決定取り消しと返還要求をしているが、なぜ賠償金を差し押さえなかったのか、それについてお答えいただきたい。 そして五点目は、株式会社エコシティ宇都宮の補助金は本当は誰が返すべきなのか、栃木県が返すべきなのか、宇都宮市が返すべきなのか、それとも株式会社エコシティ宇都宮が返すべきなのか、お答えいただきたい。
また、食糧費を含む事務費の支出に関して不適正な使用が明らかとなった場合には、補助金等の交付決定取り消し処分を行うとともに、加算金を付して補助金等を返還させるなど、厳正な措置を講じてきたところであります。 今後とも、地方公共団体に対し、国庫補助事業に係る事務費の適正な執行を図るよう、一層の指導に努めてまいる所存であります。
これにつきましては、一概に入居決定取り消しをしてすぐ別の人に振り向けるというわけにもいかないものですから、少し調査期間を置いて、余り長い間放置されるようであれば再度高順位の人に振り向けるという手続をとりたい、こう思っておりますけれども、仮設住宅の当たった場所と自分の希望する場所とがかなり離れたりなんかしていますと、もっといいところに入れないかこういう感じでちょっと見合わせる形の方がいらっしゃるという
しかもこれが執行停止の場合にも決定取り消しの場合にもすべて準用されておるわけです。このようなことが明文の規定によって制度化されますと、私たちが心配しておる一つは、実際の問題として地位保全、賃金仮払い仮処分がまさに拙速審理で軽々に、ろくに理由もつけないで却下される危険を私は感じておるわけでございます。
企画庁といたしましては、その回答あるいは内容については、ほかの関係省庁の処置の対応ぶり、こういったものを伺いました上で、それに基づきまして要求の趣旨、意見申し立ての趣旨でございます電源開発基本計画の計画決定取り消しというものに対してどう対応するか、決めていきたいというように考えております。
ちょうどそのときは、まだ政府の方でどういう態度をおとりになるか検討中だということでございましたので、その結果を待っておったわけですけれども、五月三十一日に決定取り消しの即時抗告を申し立てられたということでございます。
仙台高等裁判所は十二月十八日に、この抗告を取り上げまして、原決定取り消し、盛岡地方裁判所に差し戻しという決定をいたしたわけでございます。そこで現在、盛岡地方裁判所では、会社更生申し立てがあったときと同じ時点に戻りまして、いま審理をしている最中でございます。
○奥平説明員 ただいま御指摘の件は、三菱原子力工業という株式会社が被告になっている案件でございますけれども、文書提出命令の決定がありまして、被告である株式会社が即時抗告の申し立てを行いまして、高等裁判所において、原決定取り消しの判断が下されたということを承知いたしております。
しかし、郵政省はこれを棄却しましたので、中央教育放送は、免許処分に際して各社の優劣判断に偏見があった、こういうことで東京高裁へ異議の申し立て棄却決定取り消し請求の行政訴訟を起こしたのでございます。
で、これは東京高等裁判所に異議の申し立て、棄却決定取り消し請求の行政訴訟を起こしたわけです。これに対して東京高裁は、電波監理審議会が免許をきめる場合の申請各社の優劣を判断する基礎となる具体的な事実を郵政省が示さなかったのは行政手続上の誤りである、こう指摘しておりました。これは重大です。したがって、郵政省の決定というものは取り消せという判決が出たわけです。
なお新法律案は、従来の公立学校施設費国庫負担法等に比し、相当に大幅に条文の整理をした形になっておりますが、これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が昭和三十年九月二十六日から施行され、負担金の交付の申請、決定、取り消し、停止及び報告等に関する事項、その他手続的事項はあげて同法の系列による規定の運用にゆだねられることとなったからであります。
おそらく比率でいきますと七、八百件勾留請求をしたものに対する率に該当するような勾留請求却下の決定があったのでありますが、検察官といたしましては、事案の性質上そのままでは放置できませんので、直ちにその裁判官の勾留請求却下の決定に対しまして準抗告の申し立てをいたしまして、十人のうち結局七人の方に対して、四月二十九日の午前三時四十分に原決定取り消しの決定がございました。
それでその不服申し立ての結果、その後決定取り消しがあったのでございますけれども、だからというて、真夜中の三時まで取り調べるということの合法性の立証にはちっともならぬじゃないですか。それならば必要があるという場合には徹夜で取調べをやったってそれはかまわぬ、こういうような見解に通ずるのですが、そうでございましょうか。
いわば国がいろいろな補助事業に対する補助金を出しておりますが、まず第一に、交付決定を受けた補助事業者の目的とすることが、事情の変更により別の方法によっても十分に達成せられるというふうな例外的な場合が起りました際に、交付決定取り消しという処分によりまして、国といたしましては同じ金を最も効率的に使う道を開いておきたい、こういうような意味でございます。