2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
平成三十年版の過労死等の防止対策白書において、労災支給決定事案の分析によれば、看護師等において精神障害の事案の割合が多いということが示されてございます。さらに、その発病には暴言、暴力を体験したことが関与したと考えられる事案も一定数存在しております。
平成三十年版の過労死等の防止対策白書において、労災支給決定事案の分析によれば、看護師等において精神障害の事案の割合が多いということが示されてございます。さらに、その発病には暴言、暴力を体験したことが関与したと考えられる事案も一定数存在しております。
○加藤国務大臣 平成二十九年度分で集計をしているところで、企画業務型裁量労働制の精神障害に係る支給決定事案、一件ということであります。
○高橋（千）委員 ですから、例えば、監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、一カ月当たり八十時間を超える時間外、休日労働が認められ、かつ、労働時間関係違反の是正勧告を受けていること、こういう重大な、過労死があって、更に時間外労働があって、それだけ厳しくて是正勧告を受けているときに初めて公表するというのは、私、それは随分じゃないのとずっと言ってきたんです。
私は、昨年十二月十七日の自民党の国防三部会で、稲嶺知事が那覇軍港や普天間基地の移設を言ったからといって、那覇軍港や普天間基地はいつ移しますか、どこに移しますかと稲嶺知事をせき立てることは慎んでもらいたい、ＳＡＣＯでの決定事案を一つ一つ着実に実施するためには、県内での環境整備や条件整備がまず先決だ、せいては事をし損ずる、このようなことで、外務省や防衛庁に強くくぎを刺しておきました。
そういった意味でも従来こういった不服申し立て事案、審査決定事案というものを地方の国税局長がいろいろ見て、同時に、それを行政段階でもいろいろ反省材料にするということは非常に多いわけでございます。
ただ、審議会で、今後審議会方式で最低賃金を決定するという場合につきましても、委員が欠席したままいわば強引に最低賃金を決定するかどうかと、こういう問題になりますれば、これはそのときどきの事情にはよりますけれども、しかも、かつ、審議会にかかりました最低賃金決定事案の性質にもよりまして、関係労働者の欠席というような問題になりますと、それは個別に判断せざるを得ないと思います。
さような二つの理由から、繰り返して申し上げれば、内閣総理大臣の異議の申立書を準備する期間が裁判所の指定期日に間に合わなかったという場合、また、停止決定後にそういった事情が新たに発生するという、二つの場合が考えられますので、今亀田委員のおっしゃるように、即時抗告という方法によって停止決定事案の当、不当を争う道のほかに、事柄がなかなか公共の福祉に重大な影響を及ぼす事案を含んでおりますので、そういった道を