1949-09-12 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第6号
その上で両方で両院提案にするか、單独提案にするかはおのずから決つて來るのじやないかというような空氣があつたように思います。
その上で両方で両院提案にするか、單独提案にするかはおのずから決つて來るのじやないかというような空氣があつたように思います。
○國務大臣（青木孝義君） 只今、それならば具体的にどういうふうな措置を取るかというような御質問であつたと存じますが、これは御承知の通り対日援助見返資金というものが全体としてまだ決定をいたしておりませんし、又おつしやる通りにこれが順次決つて來るということでありますので、そういうことでなかなか我々は信頼しにくいというようにお考えと思いまするが、これは大体我々としては……ちよつと速記を止めて頂きたい。
そういつたことを考えておるし、その外に、多少長期になるけれども、電力の開発であるとか、或いはその他この事業の方でなんとか相当な程度を吸收して行くというようなことは、その事業面と睨み合せて、そういうことができることになれば、そういつた面へ相当な数字が吸收されて行くんだというようにこの案を立てつつ、又資金計画等と睨み合わせて只今考えておりまするが、何しろ今発表の段階に到達いたしておりませんので、そういうことが決つて來
○政府委員（財津吉文君） 大体におきまして一割五分、今までは一割五分は無償で取上げていたのでありますが、今後は價格の増加に應じてこの取上げるか取上げないかということが決つて來るわけでございます。併し今までの土地区画整理をなしました経験からいたしますると、平均減歩率は公共團体施行で一割七分であります。
特殊なこういう急を要しまする、而も大きな問題ですから專任の課として補導課というか、授産課というふうな名称如何に拘わりませず、社会課の一課になりますから、そうするとポイントがきちんと決つて來るのであります。小さいことでございますが、非常に大事なことでございますから、この席で承わつて置きたいと思います。
○門屋盛一君 これは自由党の方から割愛して頂く時間がありまするから、その割愛して頂く時間を私共の方へ少し頂きたいと思うのですが、民主党の……小会派の方にも分けて貰えば発言者の数が決つて來ると思います。数が決らないと順位を決めるのにちよつと困難かと思います。
そこで本年はそういつた関係がそのまま続きますれば、非常に輸出関係としてはいいわけでありますが、やはり問題は、この間から問題になつております爲替のレートの問題でありまして、これがどんなふうに決るか、どういうふうになるかということについても相当影響が大きいし、これによつても輸出の数量が決つて來るのじやないかとこういうふうに考えております。
衆議院議員の任期が三年がよろしいか四年がよろしいか、何故にこれこれでなければならないかというようなことは、多く立法令、或いは慣行によつて決つて來ることでございまして、そこに何か原則を見出すということは困難なことだとは存じます。
○委員長（木内四郎君） ところが各会派から、ここから引いていいということが決つておると大体話が決つて來るということになるのですが、先程から私が各方面から聞いたところによると、必ずしもそうではないようですが。
そうしてこちらの意見せ向うに十分通じてある、その結果、向うでも相当に慎重に協議をした結果、この案に決つて來たのでありますが、尚この案に対する衆議院とは本院との主なる食違いは、只今も佐々木委員から修正案を出されましたところの四十二條にあるのであります。
それからもう一つの行政機構のこの際における衣革について私共もう一應政府に確かめて置かなければならんことは、今度行政組織法て決つて來ます行政官廳にしましても、一例を挙げると、建設省のごときは、ただ以前の國主局のちよつともの生えたようなものができるようになつておる。
○板野勝次君 この檢査の問題なんですが、どう考えてみても、國営檢査をやらなければならんという理由がまだ分らないのでありますが、重要な物資であれば、例えば價格の統制等もあるし、それから規格等については、これは別個の規格の審議会、あれがいいというわけではないですが、何か機関が設けられてそうして價格と規格が決つて來ればその規格外のものに対しては、そうというふうな規定がせられればいいのであつて事実上これだけ
今お話になりましたように、独立採算制を排撃はしないけれども、絶対に独立採算制でなければならないという考えも持つていないというふうになりますと、一体料金というのはどこで決まるということになりますと、これは原價というものは考えなくてもいい、余り重きを置かないでもいい、一般経済界の情勢如何によつて、或いは他の物價との関係によつて相対的に決つて來る問題であるという結論になるのでありまして、これでは通信事業が
ただ後に申します二百十三條等との関係によりまして、おのずから軽重の度合が決つて來ると思うのであります。非常に重大なる財産営造物の関係の処分というものが右に該当いたしますれば、それは一般投票、そこまで行かなくても……。
○門屋盛一君 別にこだわるわけではないのですが、この政治資金を規正するためにこの法案の中に公開のことが盛られておるようにも解釈できるので、これはまあ題名を変えるということもいいでしようが、この法案を出した方の衆議院の方で、こう決つて來ておるのですから、余程重大のことでない以上はまあ最後まで、今ここでどうもただ名前を変えるだけですから、私はまあこのままで審議を進めて行つた方がいいでのじやないかと思うのであります
これは自然にやつておる中におのずから決つて來ると思いまするが、必ずしも只今申すように一院に限るというような考え方、及び事務を明確に初めから區別して分擔させる、それで他の方には關與できないようにさせるというような氣持はないのであります。
資材の購入も一トンと雖も一々本社の許しを得なければできないという場合に至りましては、これは石炭局長から、も少うし権限を委任してはどうかという指図が出ることは予想されますが、その一段目といたしましては、事業主の決定によつて委任の範囲が決つて來るわけであります。
前のように、あとから炭價が決つて來るということでなく、損失があつたら、損失の補償をするということで、業者から要求があれば、そういう方法を今度は採つて頂いたり、この点についても十分に改善をされて行くと思います。
○松嶋喜作君 その物價の上る上らんということは、結局物の出るか出んかということで決つて來るのであつて、物價というものは人爲的に上るものではなくて、國民の生産の総量によつて物價というものは決まつて來るのでありまするから、幾ら働いても物價が変らんとかという前提は意味をなさんので、働いて増産すれば物價は下つて來る。