1960-12-13 第37回国会 参議院 本会議 第5号 関係業界においてもこれを望む声が急速に高まっている現状でありますが、池田首札は対共市田貿易打開の方向に踏み切る決意がおありになるかどうか、責任ある答弁を承りたいと存じます。 次に、公務員給与の問題についてお尋ねいたします。第一は、従来人事院の勧告は、実施の時期を明示していなかったために、公務員の給与は常に民間給与より二年おくれとなっていたのであります。 北村暢