1999-03-30 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○池田説明員 原子力発電所に関する防護につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、堅固な構造の障壁によって区画されている、それに加えまして、監視カメラ、侵入センサー等が設置されておりますし、また、巡視パトロール、これなども厳しい管理措置が講じられているというふうに承知しております。
○池田説明員 原子力発電所に関する防護につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、堅固な構造の障壁によって区画されている、それに加えまして、監視カメラ、侵入センサー等が設置されておりますし、また、巡視パトロール、これなども厳しい管理措置が講じられているというふうに承知しております。
○池田説明員 まず、警戒措置の関係でございますけれども、私どもも状況を常に見ておりまして、その状況の中でどういうような警戒をしていけばいいかということで、逐次ランクアップを図るなどして警戒の強化を図っているところでございます。
○池田説明員 警察官職務執行法に基づいて私どもも動くわけでございますけれども、正当防衛、緊急避難以外に、例えば、長期三年以上の刑に当たる、そういう犯罪であり、かつ凶悪な犯罪であるというような場合にありましては、抵抗または逃亡を抑止する等のために銃器を使用することは可能でございます。
○池田説明員 御指摘のような事態が発生した場合でございますけれども、まず、いかなる事態であるかということで、各種の情報収集に努めるのが最初だというふうに思います。
○池田説明員 パトロールの概念でございますけれども、パトロールと申しましてもいろいろございまして、先生御指摘のような周りを巡回するというものから、そこに定点的に配置するというものもございます。
○池田説明員 御指摘のとおり、テロにはいろいろな形態が考えられるというふうに思います。我々といたしましては、できるだけ実効ある警戒をするという趣旨から、事態の早期把握にできるだけ努めてまいりたい、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○池田説明員 原子力発電所を初めといたします原子力施設の防護につきましては、今答弁のありましたとおり、厳しい管理措置が講じられているものと承知しております。 警察におきましては、関連情報あるいは意見の交換を行うなど、原子力発電所と緊密な連携を図るとともに、施設周辺のパトロールあるいは所要の警戒を実施しておりまして、情勢に応じましてこれを強化するなど、柔軟に対応しているところでございます。
○池田説明員 豪雨によります行方不明者の捜索状況についてお答え申し上げます。 栃木県警察では、先般の大雨による河川のはんらんに伴いまして、直ちに災害警備本部を設置し、人命保護を最優先に、情報の収集あるいは行方不明者の捜索、警戒、住民の避難の誘導等に当たってきたところでございます。
○池田説明員 大牟田市の炭鉱住宅地区におきます住環境の整備につきまして、大牟田市からの申請に基づきまして、先月、事業計画の大臣承認を行ったところでございます。百二十八戸の改良住宅の建設とあわせて、炭鉱住宅が建っておりました地区の住環境を良好なものに整備するという事業に着手する運びになったところでございます。
○池田説明員 お答え申し上げます。 ことし三月にアスファルト固化処理施設の火災爆発事故が起こりましてから、動燃事業団の事故の対応体制につきましてもこの委員会でもいろいろ御指摘をいただきました。その過程で、先生からも危機管理体制の整備について御指摘をいただいたところでございます。
○池田説明員 お答え申し上げます。 冒頭に、今回の廃棄物管理問題につきましての私どもの立入検査の状況について御報告申し上げました。その際に、今御指摘の点の、滞留しました水を動燃事業団において取り出しました際に、蒸発処理設備を設けた、それを用いたということでございますけれども、こういった廃棄物を処理をいたします場合には、原子炉等規制法におきましては、あらかじめ許可が必要でございます。
○池田説明員 今回の二十六日に、こうした水がたまっておる、それから廃棄物のドラム缶等に腐食があるといったことが公になるまで、私どもこの事態、状況について知るすべがございませんでした。
○池田説明員 住宅地区改良事業は、市町村が事業主体となって、老朽化いたしました住宅を買い取った上で除却をいたしまして、そこにお住まいになっていた皆様方に新しい受け皿となる、改良住宅というふうに呼んでおりますが、新しい住宅を建設して入居していただくというものでございます。あわせて、住宅に関連いたします道路とか広場などを整備するというものでございます。
○池田説明員 大牟田市の住宅地区改良事業につきましては、現在、大牟田市の方から福岡県を通じまして私どもに対して、この住宅地区改良事業等を実施するために必要となります現況調査等の調査費補助の要望をいただいたところでございます。これにつきましては、少しでも早くに調査を進めることができますように、必要な協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○池田説明員 お答え申し上げます。 先生お尋ねのように、女性がみずからの能力を発揮して社会のいろいろな分野で活躍をいただくということは非常に大切でございまして、そのために、男女の固定的な役割分担を見直すことは非常に重要なことであるというふうに考えております。
○池田説明員 お答えを申し上げます。 男女の固定的な役割分担を見直す、あるいは女性に対する固定観念にとらわれることなく、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等に応じた進路指導を行うというのは従前から行ってございます。 ただ、今申し上げました中の高等学校の家庭科の男女共修という問題につきましては、平成六年度から実施をしておるところでございます。
○池田説明員 情報化、国際化、技術革新の進展、あるいは産業構造、就業構造の変化等、大きく社会は変化しておりまして、こうした中で、創造性の育成というのは学校教育においても重要な課題となっております。 このため、現在の学習指導要領におきましては、子供たちの個性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力あるいは表現力などの育成を重視し、教育内容の改善を行っております。
○池田説明員 御説明申し上げます。 ただいま新技術事業団が、従来行っております基礎的研究の代表例でございます創造科学事業におきまして、これは卓越した研究リーダーのもとに産学官それから海外の優秀な研究者を組織の壁を超えて一定期間組織し、かつその当該リーダーの判断のもとで研究の進捗により計画を随時変更できるといった柔軟なシステムを特徴としているところでございます。
○池田説明員 御説明申し上げます。 ただいま基礎研究につきましてどういう評価制度を持とうとしているかというお尋ねでございますが、今回新規に発足させるべくお願いしております新事業団につきまして、どういうことを考えておるかということを御紹介申し上げたいと思います。
○池田説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生から御指摘の、平成七年度から発足しました事業でございますけれども、これは、科学技術振興調整費を使わせていただきまして重点研究支援協力員制度というものを私ども発足させております。今回新法人が発足をいたしますと、この法人にこの事業を拡大を図りながら実施をさせようということを考えておるところでございます。
○池田説明員 御指摘のように、労働安全衛生法におきましては、労働者数が十人以上の規模の事業場につきましては安全推進員を置くということになっておりまして、十人未満につきましては管理者の選任義務がございません。
○池田説明員 お答えいたします。 シールの落札価格につきましては入札の終了後官報で公告を行っておりまして、これは公表されておるわけでございますが、これまで私ども平成元年八月入札から平成四年五月までに支払いを行いました総額が約四十六億七千三百万円というふうになっておりまして、これをシール一枚当たりの単価に換算いたしますと、平均いたしまして九円九十八銭、約十円でございます。
○池田説明員 お答えいたします。 社会保険庁といたしましては、このシールの入札に当たりまして、会計法令の定めに従いまして予定価格の積算をする場合に、原則といたしまして建設物価調査会発行の「物価資料」に基づきまして、なお「物価資料」に掲載されていないものにつきましては当該シールの原材料業者等から取引価格を徴し、これを参考にして予定位格を積算をしたということでございます。
○池田説明員 お尋ねの点に関しまして、不動産コンサルタントという制度の仕組みあるいは業務内容の詳細はいまだ定かでありませんので、この時点で弁護士法に違反するか否かという点についてはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、弁護士法を所管しております法務省といたしましても、今先生がおっしゃられた非弁活動に抵触するような制度あるいは業務内容であっては困りますし、そのような制度あるいは業務とならないようにしていただきたい
○池田説明員 御説明申し上げます。 経済企画庁が所管しています国民生活センターと各都道府県、政令指定都市のメーンの消費生活センターとをコンピューターのオンラインで結んでおりますパイオネットという情報システムがございます。
○池田説明員 最初に雇用保険の積立金でございますが、平成元年度末現在、残高は二兆二千八百五十三億円でございます。 六十一年度から元年度末までの失業給付費関係の収支の推移でございますが、収支差で申し上げます。
○池田説明員 質問の御趣旨は、千分の〇・五ずつ引き下げてはというお話か、あるいはその余剰金の運用のお話か、両方でございますでしょうか。
○池田説明員 競輪場の登録従事者と申しますのは、これはまた雇用保険も実態で適用を考えるわけでございますが、開催日におきます雇用が常態化しているとか、実質的な定年等の措置があるとか、定期昇給が実施されているということで、これは実態として長期雇用の実態にあるというぐあいに私どもは考えておりまして、これは短時間被保険者ではなくて一般被保険者として適用するということにしているところでございます。
○池田説明員 いわゆる短時間被保険者といいますものは、一般の被保険者、週二十二時間以上ということになっているわけでございますけれども、三十三時間以下二十二時間以上につきまして新たに短時間被保険者という概念を設けたところでございます。
○池田説明員 民間の人にこのような事態のときに海外に行っていただくという場合に、一般論として申し上げますれば、現行体制下におきましてもそれらの方々を国家公務員、より具体的には外務公務員として採用して、そのもとで、万一何か事故があった場合には国家公務員災害補償法等を適用する形で送ることは現行法下でもできるということでございます。
○池田説明員 現在、人員派遣の面で具体的に検討されておりますのは医療チームの派遣でございまして、医療チームの派遣につきましてはただいま説明がありましたように外務公務員として採用して在外公館職員の身分が与えられる、こういうことで派遣をするというふうに考えております。
○池田説明員 サラリーマンの給与水準とそれをもとにした生涯賃金でマイホームを買うのに十分な賃金となっているかという点でございますが、若干数字を申し上げますと、労働省の毎月勤労統計調査で男子の六十二年の年収といいますのが、首都圏平均では、四県でございますが五百六万四千円ということになっております。
○池田説明員 先般、アフガニスタン問題に関しまして、ジュネーブの間接交渉が妥結いたしまして合意文書が署名されたわけでございますけれども、このことは歓迎すべきことであるというように考えております。もちろん、本件につきましては、今後ソ連軍のアフガニスタンからの撤退というものが確実に実施されまして、本問題の包括的、最終的な解決が図られることが重要であると考えておるわけでございます。