2007-11-06 第168回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 一年前まで、官民給与の比較方法は、一九六四年のときの太田総評議長そして池田総理会談の合意によって確立され、社会的合意形成がされたものでございます。それを昨年政府の側から見直しの要請に立って変更し、さらに新たな見直しを要請するというのは、中立第三者機関の人事院の機能を不全にさせるものと私自身は考えるわけです。ですから、ここのところはしっかり認識をいただきたい。
○森本委員 一年前まで、官民給与の比較方法は、一九六四年のときの太田総評議長そして池田総理会談の合意によって確立され、社会的合意形成がされたものでございます。それを昨年政府の側から見直しの要請に立って変更し、さらに新たな見直しを要請するというのは、中立第三者機関の人事院の機能を不全にさせるものと私自身は考えるわけです。ですから、ここのところはしっかり認識をいただきたい。
そして、そのことについては、一九六四年の太田総評議長・池田総理会談を踏まえて決定した比較対象企業規模を、私から言わせれば人事院の独断で見直したことになるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。政労トップのこの歴史的重みを持つ決定をほごにした人事院の専横に対しては猛省を求めたいところであります。