2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
私が子供のころでございますが、昭和三十七年、池田総理がドゴール・フランス大統領に会ったところ、トランジスタのセールスマンがやってきた、そんなことを言われた時代がありました。当時はまだ日本の製品というのは余り品質が高くないと思われて、安かろう悪かろうという、そんな時代でございました。
私が子供のころでございますが、昭和三十七年、池田総理がドゴール・フランス大統領に会ったところ、トランジスタのセールスマンがやってきた、そんなことを言われた時代がありました。当時はまだ日本の製品というのは余り品質が高くないと思われて、安かろう悪かろうという、そんな時代でございました。
これについて、陽明学者であり、池田総理の心の師であった安岡正篤氏は、低姿勢、高姿勢、いずれも間違いである、自分の政治哲学をはっきり持っていれば、おのずから正姿勢、正しい姿勢になると助言したと言われています。 相手の顔色を見て右顧左べんするようでは、国民への責任を果たすことはできません。同時に、野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、真っ当な政治を行うことはできません。
○安藤参考人 公債の発行については、まず、一九六四年の九月に当時の池田総理大臣が病気になりました。その後が佐藤内閣ということになるわけですが、佐藤首相に、当時のいわば財界の大御所と言われたコバチュウこと小林中さんが国債発行を入れ知恵したというふうに言われています。これは、小林さんが自分の腹心の者を佐藤首相の特別秘書に送り込んでそういうことをやったということが報じられております。
池田総理がトランジスタラジオのセールスマンと某国の大統領に呼ばれたように、当時の我が国の地位はまだまだ世界の中で低いものでありました。 しかしながら、一九六〇年代以降、高度経済成長がスタートしまして、昭和四十三年、当時の西ドイツを抜いて、日本はＧＮＰの世界第二位になりました。
これは池田総理以来五十四年ぶりということになります。 この上下の合同会議で演説をするということは、私は国際約束だと思うんですね。
それは、アメリカ議会で五十四年ぶりに、池田総理以来、演説をするわけですけれども、そのときに普天間基地の辺野古の問題を明確に発言しなければ、アメリカ議会もグアム移転の予算を今凍結していますけれども、この予算を解除することはないのではないかというように言っている。これは、突っ込んだ発言をするのではないかというように言われているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員のお話を伺っていてだんだん思い出してきたところでございますが、ちょうど小泉政権の後でございまして、格差が、当時も小泉政権の末期に言われたことでございますが、言わば経済の回復局面というか景気の回復局面においては、格差の議論があるという中において、池田総理時代のこの下村・都留論争を引き合いに出したところでありまして、再配分というのも重要でありますが、まずは経済を成長させていく
池田総理以来、五十四年ぶりに米国議会で演説をする、岸総理以来だと五十八年ぶりに演説をするということになっていますけれども、アメリカ議会で五十四年ぶりに演説をするというのは、私は、アメリカとの関係を重視してきた一つの成果が、日本の総理大臣、ここで演説をしてみろというような一つの成果になったと思うんですよね。
安倍総理は、五月十七日の成長戦略第二弾スピーチで、きょう、私は、ここで正式に、農業、農村の所得倍増目標を掲げたいと思います、池田総理のもとで策定されたかつての所得倍増計画も十年計画でありましたが、私は、今後十年間で、六次産業化を進める中で、農業、農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移してまいります、その着実な推進のために、新たに、私を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部を官邸に設置します
さらに、うそを言わない自民党、当時は自民党が政権与党でした、うそを言わない自民党、うそを言わない政界とするために、池田総理に一層の努力をしていただかなければならないと思っております、こういう質問をしたわけであります。 これに対し、池田首相は、お話しのとおり、私はうそを申しませんと国民にお誓いをいたしましたと答えたのであります。
その昔は、池田総理がトランジスタのセールスマンと言われました。しかし、ああいうことは、この資源のない国にとっては絶対に必要だと思うんですよ。そういう努力を私は期待しているんですが、いかがですか。
○菅国務大臣 私、よく亀井大臣と、議論というか、こういう場でともにするんですが、今竹本先生からもお話がありましたが、やはり成長ということをしっかり求めていかなければならないし、そのためには、先ほど池田総理の名前も出されましたが、まさに、当時からだんだんと日本株式会社とやゆされる、しかし見ようによっては、それによって世界第二の経済大国になったわけですが、その後、やや日本が、経済は経済、政治は政治という
恐らく、私のこれは推測でございますが、これはなかなか大変な問題なんで、池田総理にも報告はするけれども、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないか、また逆に、自分が考えれば何らかの方法があるというふうに当初は思っていたと思います。
○井上哲士君 先ほど大平・ライシャワー会談のことを言われましたが、今示したこの討論記録があったにもかかわらず、次の池田総理が寄港なども持込みに当たるという国会答弁をしたと。そこで、アメリカ側でそれが大問題になったわけですね。
○森本委員 一年前まで、官民給与の比較方法は、一九六四年のときの太田総評議長そして池田総理会談の合意によって確立され、社会的合意形成がされたものでございます。それを昨年政府の側から見直しの要請に立って変更し、さらに新たな見直しを要請するというのは、中立第三者機関の人事院の機能を不全にさせるものと私自身は考えるわけです。ですから、ここのところはしっかり認識をいただきたい。
○谷政府特別補佐人 先生御指摘のとおり、昭和三十九年に、当時の池田総理と太田総評議長の会談を受けまして、三公社五現業の職員について、当時の公共企業体等労働委員会が行った仲裁裁定におきまして、新たに企業規模百人以上の民間給与との比較検討を行うという建前が採用されまして、その仲裁裁定が実施されたところでございます。
六四年のときは、池田総理と太田総評議長との会談による政労合意を受けてだったんですね。そして、三公社五現業の仲裁裁定の際に、百人以上との比較、これを建前として採用するということを言ったわけです。そうすると、百人規模に決めたときには政労合意をやったわけですが、今回の企業規模引き下げに当たっては労働組合との合意があったのかどうかということですね。
そして、そのことについては、一九六四年の太田総評議長・池田総理会談を踏まえて決定した比較対象企業規模を、私から言わせれば人事院の独断で見直したことになるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。政労トップのこの歴史的重みを持つ決定をほごにした人事院の専横に対しては猛省を求めたいところであります。
葉梨委員の方から、昭和三十九年の池田総理と太田薫さんとのお話が出ましたが、私の記憶では、たしかあれは現業職員のことについてトップ会談がされて、当時、それまで五十人規模での比較だったのを百人以上に上げたというふうなことだったと思うんですが、非現業についても、それに合わせるような形で、それまで五十人の規模を比較対象にしていたものを百人に上げたわけですよね。
○谷政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、これは昭和三十九年に、池田総理、太田総評議長、そのお二方の会談を受けまして、当時の公共企業体等労働委員会におきまして、当時の三公社五現業の職員について仲裁裁定を行います際に、企業規模百人以上の民間給与との比較検討を行うという建前が採用されたということでございます。
○福田（昭）委員 時間がありませんので簡潔に申し上げますが、ぜひとも企業規模の見直しに当たりましては、今総裁も労使の協議を進めるという話でございましたが、現在の企業規模が決まったのは、御案内のとおり池田総理と太田総評議長のトップ会談で決まった、そしてそれが社会的な認知も受けてきた、こういう話でございますから、この際、どうなんでしょうか、小泉総理がやめないうちだったら、小泉・高木トップ会談ということも
ちょうどこの百人と五十人規模が決定をされたのは昭和三十九年、四十年からその方式で実施をされているわけですけれども、これを決めたのが当時の池田総理と総評の太田議長の政労会談によって決定をされて、それを人事院が尊重して今日まで来ていると、これはもう御承知のとおりであります。