2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○安倍内閣総理大臣 六十年前スタートした池田政権が掲げた所得倍増についてお話をされたわけでございます。 当時も、実は、成長か分配かという論争がございました。下村治と都留重人の都留・下村論争というのがあったんですが、我々が掲げる政策は、そういう論争に終止符を打つ、成長と分配の好循環を進めていくというものであります。
○安倍内閣総理大臣 六十年前スタートした池田政権が掲げた所得倍増についてお話をされたわけでございます。 当時も、実は、成長か分配かという論争がございました。下村治と都留重人の都留・下村論争というのがあったんですが、我々が掲げる政策は、そういう論争に終止符を打つ、成長と分配の好循環を進めていくというものであります。
そして、もう一点言わさせていただきますと、高度経済成長は池田政権で始まったように思われているわけでありますが、そのスタートは事実上、岸政権で始まったわけでありますが、まさにこの高度経済成長をスタートさせていく中において、まずはしっかりとその分配を国民みんなでそれは分かち合えるように、その富を均てんできるような、そういう仕組みをつくったということが極めて重要であろうと、このように思っております。
この時点中心にどういう流れをしているかということを今調べましたところ、池田政権ができたのが三十五年の七月でございます。そして、このときに外務大臣は小坂善太郎先生。
○田中国務大臣 今たまたまラスク長官と小坂さんの話が出ましたけれども、あれは、アメリカはケネディ政権でディーン・ラスク、こちらは池田政権で小坂善太郎さんで、私は、あのときは父が大蔵大臣だったので、ケネディ政権のラスクさんにもお会いしましたし、あれからずっとであれば、大変長い間の時が流れたんだということを実感としてわかります。
顧みると、土地の暴騰は、まず所得倍増政策と称した池田政権下で起き、続いて列島改造政策と言われた田中政権下で全国化し、さらに最近では、規制緩和、民活推進、東京一極集中政策の中曽根政権下で狂乱状態を引き起こしたのであります。つまり、自民党政権が三度にわたって政策的結果として大幅な土地の暴騰をもたらしたものであります。自民党の責任は決して逃れることばできません。
御承知のように、私はこの委員会で終始一貫デレギュレーションを唱えて今日まで来て、金利の自由化問題についても昭和四十年の予算委員会で、佐藤総理が就任をされたときに、池田政権における固定金利、管理金利をやめて金利を自由化しなければ、この今の日本の成長はもっと高くなりますよ。じゃ、その当時どうなっていたかというと、金利を固定しておいて、日銀の窓口規制で量的規制だけでコントロールしていた。
かつて池田政権が実現したとき、後に総理になった当時の大平官房長官は、池田さんに向かって「政権担当をいつまで許されるかは国民が決めることであって、あなたがお決めになることではないと思います。ついてはこの際、長期政権という言葉を絶対の禁句にしていただきたい」と言われ、池田さんも素直に「そうしよう」と応じられたということを聞いております。
しかし、そのような動きが実際的に具体的な形をとりましたのは実に七年も後の話でありまして、七年後、池田政権下の昭和三十六年十二月十六日、いわゆる第一次選挙制度審議会の答申となって形式的には実を結んでおります。その後の経過をたどって見ますと、三十八年十月のこれは第二次の答申でありますが、その際には政治資金は個人に限るという点を初めて打ち出しております。
それを見ますと、これはどっかの政党の間違いじゃないかと思ったくらい、当時の池田政権に対して佐藤さんの経済政策なんていうのは手きびしい批判があって、池田は高度成長、おれは安定成長、これがいけないから物価は上がるんだ、こういって書いているのです。だから私は、そのことを組閣早々の佐藤さんにお尋ねをした。あなたはこう言っておられるが、ほんとうに安定成長をやりますかと言ったら、やります。
池田政権下の矛盾とひずみは解消されるどころか、むしろ拡大再生産されたのであります。だが、その中にあって、国民は人間として尊重されるのではなく、経済発展のための手段として扱われてきたといっても過言ではないのであります。現代の青年から夢と希望を奪ったのは、一体だれでありましょうか。確かに連合赤軍派の残虐な行為は絶対に許すことはできませんし、この事件の事実関係は徹底的に明らかにしなければなりません。
すなわち、池田政権に続いて、佐藤総理は、昭和四十年一月の施政方針演説の中で児童手当制度の検討を発表されました。しかしながら、四十年はもちろんのこと、明けて四十一年度も何ら児童手当らしきものを見ることができなかったのであります。
四十一年、四十二年、四十三年、この三年間の佐藤内閣の経済政策の運営は、この池田政権のもとのゴーストップの経済運営と同じじゃないかというふうに思うのです。設備投資、民間投資が進んだから社会資本のおくれが目立ってくる。これが過密都市問題あるいは住宅難あるいは交通戦争を巻き起こすということで、これを何とか安定させたいというねらいはあったようです。
佐藤内閣は、池田政権を受け継いだ総選挙の洗礼を受けていないたらい回しの政権です。総選挙の洗礼を受けていないたらい回しの政権だ。池田内閣の借り衣装をつけた国民の認知しないところの私生児だ。（拍手）佐藤総理は、池田内閣から政権のたらい回しを受けるや、自前の佐藤体制をつくる、こう言いながら、今日まで便々と総選挙を回避してまいりました。その回避の理由として、政治の空白を避けるためと言っております。
（拍手） もともと、総理をはじめとして現政権の首悩が、その政権引き継ぎの直前まで、おりに触れ池田政権への政策批判を表明しておりましたことは、国民のひとしく周知するところであります。 そこで、私はあえて申し上げたい。
これが、民間設備投資も、また銀行に金融をどしどし申し込むようであったならば、佐藤政権もやがては池田政権のように、金融オーバーの時代になるかもしれぬが、いまのところ見るとそうとも限らぬ。これはやはり相当財政に向って大きな負担がかかってくるのじゃないか、特に佐藤政権は社会開発という公共投資的な要素を加えてまいりますと——いや、それでもいいのです。成長するのだからかまいはしません。
国民の大多数は、この池田君の発言を支持して総選挙に池田政権を継続させたものだと私は思うのでございます。ところが、総選挙後半年にわたって、今日、池田君が国民に約束したアフターケアはどうなったでありましょうか。中小企業は救済されたでありましょうか。農村は救済されたでありましょうか。
池田政権の延命策として世論の名が用いられるならば、とんでもない話であります。国民の立場に立ってわれわれのあげた争点に対し、首相の明確な答弁を要求して、質問を終わります。（拍手）
このことは、池田政権になってから顕著なのですから、東北の人は口が重く、なかなか口に出さないのですが、保守党員を含めて首相を恨んでおります。（拍手）ですから、この際、首相の夜の眠りをよくするためにも、眠れる資源開発、人口分散の意味等も含めて、政府の公共投資は、現在の経済効率のみを目途とせず、再考されるべきであると思います。
第一に、私心配しておりましたことは、岡委員の方からも御質問がありましたが、科学技術が軍事化する、軍事と同化するということでございましたが、池田政権が続く以上そういうことはやらない、こういうことから一歩出て、日本人の続く限りこの悲願はどうしても守り続けるというような、核兵器を持つということ、あるいはプルトニウムから原子爆弾を作るということに対しての確信ある御答弁をいただいたので、非常に意を強くしたものであります
池田さんはこの発言に対して七月十九日に、どなたが何とおっしゃろうと、池田政権が続く限り核兵器の保有は考えません、と言っておられる。
池田政権が続く限りではなくて、日本の国民が続く限りにおいて核兵器を持とうというような意思は毛頭ないというのが皆さん方の一致した考え方ではないかと私は確認いたします。
まあわずかに河野さんだけが、川島さんもおられますけれども、実務としては河野さんだけがおられる、非常に池田政権に対しては、何かもの足りないものを感じておるけれども、まあ河野さんが残っておるから、何か一つやってくれるだろうという、わずかでも期待があった。