1962-01-24 第40回国会 参議院 本会議 第7号
義務教育の教科書を無償にすることは、教育の機会均等と義務教育費無償を明記する憲法二十六条の精神に沿うことであり、池田内閣唯一の善政かと楽しんでいたのでありますが、わずか三十八年度の一年生だけにちょっぴり実行するというお預けを食って、せっかくの国民の期待も、むなしく派閥政治のかなたに消え去ったのであります。
義務教育の教科書を無償にすることは、教育の機会均等と義務教育費無償を明記する憲法二十六条の精神に沿うことであり、池田内閣唯一の善政かと楽しんでいたのでありますが、わずか三十八年度の一年生だけにちょっぴり実行するというお預けを食って、せっかくの国民の期待も、むなしく派閥政治のかなたに消え去ったのであります。
すでに御承知のように、本改正案を国会提出にきめた四月三日朝の閣議で、小金郵政大臣から、この法案は市外電話料金等を合理化するもので、これが実現すればかなり値下げになるケースもあるとの説明に気をよくした大卒官房長官は、記者会見で、池田内閣唯一の値下げ法案であるとして得々と語り、東京−大阪間を例にして解説を試みたところ、逆に値上がりになっているため、いずれじっくり勉強し直して皆さんに知らせますと、頭をかいて
一番先に質問したのですが、三月四日の朝日新聞を見ますと、あなたが閣議で、今度の公衆電気通信法の一部改正法案というのはいわゆる電話料金を合理化するものであって、これが実現すればかなりの値下げになるのだ、こういうふうに発言をしたので、気をよくした大平官房長官は、池田内閣唯一の値下げ法案であるといって記者団に発表し、東京——大阪の例を説明した。
文章は少し省略いたしますが、閣議の席上郵政大臣が、電話料金を合理化するものであって、これが実現をすればかなりの料金値下げになる、こういう説明を行なった、それで気をよくした大平官房長官が、この法案は池田内閣唯一の値下げ法案である、東京−大阪の例をとって新聞記者団に説明をやったところが、大阪の方が高くなってしまったので、問題は逆効果になってしまった、いずれそのうちもっと調べてお話しいたしますと言ってこそこそ