2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
池本弁護士は、例えばということで、床下にシロアリが発生している、急いで駆除しないと土台が駄目になる、地震が来ると家が倒れるなどと突然やってきた訪問販売業者に勧誘された場合、本体の契約自体、その必要性や金額の妥当性を検討する余裕もなく承諾してしまう。
池本弁護士は、例えばということで、床下にシロアリが発生している、急いで駆除しないと土台が駄目になる、地震が来ると家が倒れるなどと突然やってきた訪問販売業者に勧誘された場合、本体の契約自体、その必要性や金額の妥当性を検討する余裕もなく承諾してしまう。
お手元に資料が、その一部がございますけれども、大変すばらしい中身でございまして、これは、消費者庁をつくるために頑張ってこられた池本弁護士さんを中心によく分かっている方々が作られまして、被害者を守るために頑張ってこられた方々の、何といいますか、知恵の結集、結晶ですよね、いうようなものでございます。
そのときに、委員長代理の池本弁護士さん、この消費者庁つくるときに大変貢献された、私たちと一緒に頑張った、皆さんより前から消費者問題をやっている方ですよね。
次に、池本弁護士にお伺いをいたしたいと思います。
今のお話、本当に今後被害が拡大していく分野だと考えておりまして、池本弁護士にお伺いをしたいのであります。 本日配られた絵入りの見守りの資料は、やはり、怪しい業者さんがおうちに出入りしている、だから隣の方が気づく。
池本弁護士ばかりで申しわけないんですが、商品先物取引法の緩和が今進みつつあります。七十歳より下で、しかも七日間熟慮の期間を与えれば、また先物取引の勧誘をしていいという緩和であり、私は大変問題があると思っている立場でありますが、この問題にずっと取り組んでこられた池本弁護士の御見解を伺いたいと思います。