2004-11-04 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
横浜市域は、この横浜横須賀道路からこの事業計画区域の方に、左側の方にずっとこう行ったところが、これが横浜市域、横浜市金沢区になっていくわけですけれども、この大部分が確かに逗子市域でありますが、このいわゆる提供区域というのは、逗子市及び横浜市市域分ということになっていくわけで、実は、この米軍家族住宅を池子弾薬庫跡地に建設するに当たりまして相当な長時間、年数を要しまして、市議会は議員選挙、逗子市市長解職
横浜市域は、この横浜横須賀道路からこの事業計画区域の方に、左側の方にずっとこう行ったところが、これが横浜市域、横浜市金沢区になっていくわけですけれども、この大部分が確かに逗子市域でありますが、このいわゆる提供区域というのは、逗子市及び横浜市市域分ということになっていくわけで、実は、この米軍家族住宅を池子弾薬庫跡地に建設するに当たりまして相当な長時間、年数を要しまして、市議会は議員選挙、逗子市市長解職
○吉井（英）委員 次に、機関委任事務というのは地方自治体や住民にとって非常に大事な問題でありますが、例えば、神奈川県逗子市の池子弾薬庫跡地に米軍住宅を建設する問題で、市長選挙、市会議員選挙合わせて六度にわたって市民の反対の意思が示されました。この点では国の目指している方向とは違うわけですね。
に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、 まず、税制改革問題では、政府統一見解と選挙公約の遵守、売上税廃案の理由、政府税調のあり方、税制改革の手順、不公平感の払拭と間接税導入の必然性、高齢化社会の到来と税制改革の関連性などについて、 外交関係では、南アフリカへの我が国の対応、大韓航空機爆破事件に関連する問題などについて、 防衛関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、池子弾薬庫跡地利用
自治省といたしましても池子弾薬庫跡地の利用に関します従来の経緯及び今回の選挙の経緯及び結果については十分認識しているわけでございますが、この事柄は基本的に関係する住民と国の権限ある機関との対応関係でございますので、それぞれの立場でどのように対応するかという問題につきましては自治省がこれに関与する立場にないのでございます。
○中路委員 最初に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題について二、三お尋ねします。 昭和五十八年七月に施設庁がこの池子を適地として通知をされました。その年の十月六日の当内閣委員会で、当時の塩田施設庁長官に私はこの問題で質疑を行いました。
さらにこの評価表の提出をもって、池子弾薬庫跡地における米軍住宅建設問題は、形式的ではありますが一応次の建設へ踏み込む条件が整ったと理解をされておるのかどうか。これが第二点目であります。さらに三点目は、そういう状況に地域がありますがゆえに、仮にアセスの評価表の縦覧にいたしましても相当混乱が予想されます。
○丸谷金保君 それじゃ次は池子弾薬庫の問題をお伺いしたいんですが、建設省にお伺いしますけれども、逗子市の下水道の区域、この中には現在問題になっている池子弾薬庫跡地は入っていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
国鉄分割・民営化問題、逗子市池子弾薬庫跡地利用問題、三宅島米軍機夜間飛行訓練基地建設問題はもとより、マルコス疑惑に見られる情報の秘匿に至るまで、国民の意思をじゅうりんし、その要望にこたえず、かつまた、治安維持法にも似た有事立法やスパイ防止法の立法をたくらみ、国民から自由と民主主義を奪おうとしている中曽根政治は、戦後、国民が営々として築いてきた平和と民主主義に対する重大な挑戦であり、戦後最悪の非民主政治
ところで、その問題になっている池子弾薬庫跡地に建設すると言っている約一千戸の計画の米軍用住宅が何のために必要なのかということがどうも今までのいきさつの中でも明らかになっていません。そこで、きょうはこれはぜひはっきりしていただきたいのでありますけれども、例えば三月十八日の読売新聞の報道などでは、アメリカの空母部隊を近代化するために第七艦隊の宿舎増設について日本政府に要求してきたと報道されています。
（拍手） また、政府は、逗子市民の選挙結果に基づく三たびの意思を十分尊重して、池子弾薬庫跡地の米軍住宅の建設を断念するか再検討すべきだと考えますが、総理並びに防衛庁長官の見解を求めるものであります。
次に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題も、全く同じ問題を私は包蔵していると思う。既に逗子の市民は二度にわたって建設ノーを明確に意思表示したわけですね。ところが、防衛施設庁は全く知らない顔で建設計画を強行しようとしているでしょう。住民自治や民主主義を尊重するのであれば、当然計画は根本的に見直されるべき、ですよ。 自治大臣、まずそうお考えになるのは当然だと思うんですが、いかがですか。
○岡田（正）委員 ときに今回のこの問題は、池子弾薬庫跡地に、これは国有地でございますが、この国有地に米軍家族用の住宅を建設するという、国の事務そのものではないのですか。
○服部信吾君 そこでちょっと具体的にお伺いしますけれども、今回市議会解散、こういうことでありますけれども、池子弾薬庫跡地、ここに米軍の住宅を建設する、この問題についてある面から言えば問われた問題であるわけであります。一昨年の前市長がリコールで敗れて、そして新市長がまた登場され、そしてこの新市長はやはり米軍住宅反対、こういうことでキャンペーンを張って当選されてきた。
例えば池子弾薬庫跡地の問題にしても、環境庁の権限は行政的には全くないと言ってしまえばそれまでではありませんか。長官がわざわざ現地を視察され、環境保護に大きな関心を示されたという以上、権限を云々するのでなく、世論と一体となって問題解決の具体策を示すぐらいの行動がとられるべきではないでしょうか。国民もまたそのことに大きな期待をかけていたと考えるのですが、このことについてどう考えますか。
最初の質問は、神奈川県の逗子市の池子弾薬庫跡地の米軍住宅の建設問題が地元の住民を初めとして大きな社会問題となっていることは御存じのとおりであります。私自身もこの委員会で反対の立場を明らかにしてきたことも御承知のとおりだろうと思います。にもかかわらず、防衛施設庁は神奈川県に対して環境アセスメントの申請を行うなど、住宅建設を強行する姿勢をとっていることは、大変遺憾だろうと思います。
○和田静夫君 次に移りますが、逗子の池子弾薬庫跡地、総理は一昨年九月二十一日、この席で私に、住民の皆さんによく御理解いただくように進めたいと述べておられるわけでありますが、立場は変わりませんか。
国の防衛政策を進める上で国民のコンセンサスというものは非常に重要だと思うのですが、特にこうした問題、その地域の住民あるいは地方自治体の意向というものをかなり尊重しなければならないと思うのですが、まず基本的に総理どうですか、地方自治体も六市、あるいは神奈川県も、厚木の問題もあるいは池子弾薬庫跡地の米軍住宅も含めて、かなり強い反対の意思表明をしております。
その対象として、神奈川県の米軍池子弾薬庫跡地への米軍用住宅建設がその対象になっている。日米会談でそういう提案をした事実があるのかないのか、それがまず第一点。 それから第二点は、この池子弾薬庫の跡地につきましては、地元で全面返還の強い要求もあるし、ここへ国営大規模公園をつくりたいという要望もあるし、また地元で米軍住宅建設に強い反対がある地域でございます。
○吉岡（孝）政府委員 池子弾薬庫跡地の一部を逗子市が中学校の運動場用地として取得したいということでありまして、それについてずっと話し合いが続けられておるわけでありますが、ただいまおっしゃいましたように、つい先日関東地方審議会の審議が終わりまして、具体的な処分が決まる段階になっております。