2005-06-14 第162回国会 参議院 法務委員会 第23号
○井上哲士君 この点でも、江頭教授は同じ雑誌の中で、規制が緩いということでむしろ大企業が子会社をつくるのに使われるのではないかという気もします、そういうことのために規制を緩くしたわけではないので困るのですがと、こういうふうに非常に率直に述べられております。
○井上哲士君 この点でも、江頭教授は同じ雑誌の中で、規制が緩いということでむしろ大企業が子会社をつくるのに使われるのではないかという気もします、そういうことのために規制を緩くしたわけではないので困るのですがと、こういうふうに非常に率直に述べられております。
これについては、例えば過日参考人に来ていただいた中で、今度の会社法改正の中心的な方でもありました東大の江頭教授が参考人でおいでになったときに、同僚議員からの質問に答えて、「有限会社法制というのは大変いい制度で、また現実にうまく動いてきたんだと思います。」ということを言っておられるんですね。
今までは、ともすれば制度設計者の側で、あなたの方は小さいから当然こういうふうな仕切りで内部のことはおやりなさい、それから外れればまたもう一段上の別のカテゴリーに行きなさいということを、どうもこちらの方から決め過ぎていたという反省が、江頭教授の参考人での御発言でもおわかりのとおり、あったわけでございます。
そしてまた御存じのとおりに、ストックオプション制度が導入されたときにも、東京大学の江頭教授や京都大学の森本教授を初め多くの商法学者の皆さんが、こういった商法の根幹にかかわる問題については、これはやっぱり法制審議会の審議を経るというルールをとってもらうのが常道ではないかという御批判もございました。 今回もまたこういった手続については法制審を通らないわけですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
金融機関の減資の場合には手法的に難しい面があるとは思いますけれども、きょうの日経では、東大の江頭教授が、減資の手続簡略化は可能だという論文を出しております。この点について、長銀のケースではもっとはっきりと減資をさせるべきだろう、国民の前で株主に責任をとってもらう、そういう原則を確立すべきと思いますが、お考えをいただきたい。
それから、先ほどこれはまさに江頭教授が言われた点でありますが、オプションのその公正価値をディスクローズしなさい、開示しなさいということになっております。それから、さらにオプションの行使状況も書きなさいと、こういうようになっているわけであります。
○照屋寛徳君 午前中に当委員会で江頭、伊藤両教授を参考人にお招きいたしまして、改正法案についての御意見を賜ったところでありますが、東京大学の江頭教授は、先ほどから話題になっております「開かれた商法改正手続を求める商法学者声明」の呼びかけ人の一人でもあるというお話でございました。同呼びかけ人の一人であります早稲田大学の奥島総長が、昨日の朝日新聞の「論壇」に投稿されておるのを私も拝見いたしました。
そのほかノーベル賞の受賞者の江崎氏、筑波大学の副田義也教授、慶応義塾大学の神谷教授、東京工業大学の江頭教授等については客員教授というようなことで予定をいたしているところでございます。