2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
暴力団の資金源となって、それで闇金やサラ金や風俗店ができる、これが韓国の江原ランドです。これは私も直接見てきました。 江原ランドというのは、御承知のように、炭鉱の町ですよ。日本もありました。炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。
暴力団の資金源となって、それで闇金やサラ金や風俗店ができる、これが韓国の江原ランドです。これは私も直接見てきました。 江原ランドというのは、御承知のように、炭鉱の町ですよ。日本もありました。炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。
私も二〇一五年に韓国の江原ランドの方に視察に行ってきましたけれども、そこでの周辺地域の疲弊というのは明らかなところでございました。子育てをする世代はそこには住めないよという声も聞きました。 そして、三百二十万人と言われるギャンブル依存症の強化、治安の乱れ、暴力団のばっこ、これまで抑え込んできた暴力団がばっこするのではないかと言われております。
で、いろいろあるかも分かりませんが、例えばギャンブル依存症が蔓延をする、韓国の江原ランドのように闇金融あるいはおぞましい風俗が広がる、社会環境が悪化すると。そのときに、十年後に住民がもう一度判断ができるわけですね、もうやめようと、こんなのやめてほしいと。そのときに、それを受けた議会が認定の更新を認可しない、決議しないと、立地市町村も同意しないとなれば、やめられるわけですよね。
韓国というのはカジノが十七ありまして、さっき言った江原以外、十六は外国人専用なんですよ。見てくると、ほとんど中国人の方ですよ、だって、国境を接して近いから。 しかし、中国人の皆さんがわざわざ日本に来ますか。いや、中国人の方なら中国語が通じるマカオに行きますよ、カジノがいっぱいあるんだから。もっと言えば、この韓国、近いんだから韓国に行けば、わざわざ高い旅費を払って、じゃ、横浜だ大阪だに来ますか。
それから、私が見てきた韓国で唯一韓国人が入れる江原ランド、私は一昨年見てきたんですけれども、これはもう自殺率トップで、奇怪な風景の町として韓国じゅうに有名になりましたと嘆いておられました、地方自治体の職員が。 奇怪とは何ぞやというと、ごらんになると、風俗店と質屋が建ち並んでいるんですよ。
さまざまな質問を考えているわけでありますけれども、ちょっと時間になってしまったので、本当にさまざまな、江原ランドとか、いろいろ失敗の例とか、いろいろあり得ますけれども、そういったことも含めまして、大臣に一点だけ最後に質問させてください。 いろいろな懸念の声があろうと思います。
やはり現実にギャンブル依存症になってしまった場合にそれをどう対応していくかということ、例えば韓国の江原ランドの例だと、その江原ランドの中に、カジノの中にそういう依存症対策についての様々な対応をしたり、その方たちの面倒を見る、そういう組織が入っているということがあるんですけれども、今回考えられているこのＩＲのカジノにはそうした形のものというのはあるんでしょうか。
その中で、この韓国の方では自国民をほとんど立入禁止にしているわけですけれども、その中で一つある自国民の方が入れるところ、江原ランド、これについては、大変この町自体が衰退をしてしまったと。最初は、カジノによって収益が入って、よかったかもしれません。
よく韓国の江原ランドはこうなっているというようなことをおっしゃる方がいますが、江原ランドは、カジノであってＩＲではありません。
そして、逆に野党は、韓国の江原ランドなどを失敗例として取り上げている。これは議論が、こうなんですよね、こう、こう。これ何ていうの、これ。 だから、だから、リスクを考慮しながら判断するんです、やっぱりこういう場合は。幾ら入場を制限しても、これ同じく朝日新聞によりますと、西日本の暴力団関係者が言っていますよ。
ちなみに、二〇〇〇年から自国民向けカジノを解禁した韓国・江原では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均の一・八倍になったとの報告があります。また、韓国全体では、ギャンブル産業の売上高とソーシャルコストの差引きは六十兆ウォン、約六兆円の負の経済効果が発生しているとの研究結果が公表されています。 また、近隣住民や商店への悪影響は本当に大丈夫なのでしょうか。
このカジノ法案の審議に出ていて感じることは、いつも政府というのはシンガポールなどの例を成功例として取り上げて、逆に野党側は韓国の江原ランドなどの失敗例などを取り上げているわけなんですよ。だから議論がいつになっても、何というの、ちぐはぐなんだな。そこにギャップを私感じるんですね。ただ、ビル・ゲイツさんはこう言っているんです。
そして、失敗した事例としましてよく取り上げられる韓国江原ランドでありますけれども、ＩＲ開業当初は、明確な対策を講じてこなかった結果、国民のギャンブル依存症の社会問題がＩＲ開業後顕在化したと。しかしながら、対策後、有病率は減少しているという現状があるわけであります。
また、韓国江原ランドでは、昨年九月にカジノによる信用供与の禁止措置がとられたと報道されています。 日本でも、せめて日本人に対しては、特定貸付業務は禁止するか、貸金業法の所得制限を適用すべきではないでしょうか。 国際観光振興としてのＩＲの最大の根拠は、アジアの富裕層、とりわけ中国ＶＩＰギャンブラーの獲得でしたが、その市場は大きく縮小しています。
先行研究から見ると、海外の事例から見るとという形でありまして、先ほども公害問題の例を出しましたけれども、韓国の江原ランドにつきましては、当初はそこら辺の仕組みをつくらずに導入したために依存症の比率が高くなったと。途中でそれに気が付きまして、対策取り始めたら、依存症の比率が……（発言する者あり）あっ、この法案、ごめんなさい。なので、先行事例から見るとという形であります。
実は、数年前、韓国の江原ランドを視察いたしました。韓国には当時十七のカジノがあり、自国民が入場できるのは江原ランドだけでありました。ここは元々炭鉱の町として栄えておりましたが、閉山によりカジノを誘致いたしました。なぜカジノを誘致したのか。
○委員以外の議員（糸数慶子君） 今るるおっしゃいましたけれども、私、韓国の江原ランドに四回行きました。依存症の根深さを具体的に御紹介いたします。 一日八千人から一万人が訪れる江原ランドは、同じ施設内に韓国賭博中毒センターが設置されております。カジノ入場者は一か月十五日以内という入場制限がありますが、これを超えた人は中毒センターで相談を受けなければなりません。
また、韓国では、韓国人が入場できる江原ランドは、地元住民は月一回という特別な入場制限を設けていますが、今回はこういった措置ありません。なぜ日本では地元の人たちの入場規制を設けなかったのでしょう。また、暴力団員は入場禁止となっていますが、この入場制限措置はどのような方法をもって担保されるのか、説明をしてください。 四点目は、マネーロンダリング対策です。
アメリカのアトランティックシティーや韓国の江原ランドを見ても、カジノ依存の経済構造がいかにいびつか、明白なのではないですか。総理、お答えください。 加えて、今から予想される海外の大手カジノ事業者の参入で、日本そのものが食われる側に立つ。三〇％の納付金を除けば、日本から海外にマネーが流出するだけではないのでしょうか。石井大臣、明快な回答をお願いします。
私は、昨年なんですけれども、民進党時代でありますが、この依存症対策の法案の担当チームの事務局長として韓国の江原ランドを視察してまいりました。そこで、カジノによる依存症の実態、そのギャンブル場の経営者、また自治体の職員の方も言っていましたけれども、カジノによる依存症の効果というのは非常に大きいものがあると。
なお、委員会では、韓国の江原ランドや米国のアトランティックシティーを引き合いに、依存症の増加やカジノ事業の斜陽化の懸念が議論されました。しかし、江原ランドは、内国人にカジノを解禁した唯一の施設として、交通アクセスや周辺観光施設とのネットワークが図れない場所に立地し、本法案が目指す国際競争力の高い統合型ＩＲとは別物であり、比較の対象とすべきではありません。
しかも、お隣の韓国では、十六カ所の外国人専用カジノの売上げよりも、自国民が利用できる江原ランド一カ所の方が売上げが多いという現実をしっかり見詰めなければなりません。
例えば、お隣の韓国の例では、自国民を対象にしたカジノを運営している江原ランドは、公的機関が五一％以上の株を持っております。 法案の中で、カジノについては刑法の賭博罪に係る規定を適用しないという規定をわざわざ設けております。免責条項を設けないと疑義が生ずるというような法案となっております。
ですから、後ほど申し上げますが、よく韓国の江原ランドを例に、カジノはだめだ、ＩＲもどうだというお話がありますが、江原ランドはＩＲじゃないんです。この日本型ＩＲには全く合致しないのが韓国の江原ランド。それを例に取り上げられて批判をされても、的外れと言わざるを得ないわけでございます。
そして、国際的なマネーロンダリング、これも国際金融、違法取引の温床になってはいけないし、治安が悪化したら地元は大変ですから、これはいけないということで、カジノにいろいろ群がる、例えば江原ランドの話を、私じゃなくても、神奈川県出身の議員の方がこの委員会で先日されていましたけれども、これはやはり犯罪性が非常に気になるところではないのか。
そこで、ちょっと時間がかかりましたが、大臣、行かれていないということなので紹介したいと思うんですけれども、昨年六月、私は江原ランドに行ってまいりました。 韓国というのは御承知のようにカジノが十七ありまして、十六は外国人だけしか入れないんですよ。一つだけ、江原ランドだけが国内の人も入れる。 これも、歴史をさかのぼりますと、一九六一年に韓国はカジノを解禁した。
三谷委員ただいま御指摘の韓国の江原ランドの開業以来の現状に関する分析につきましては、我々どもとしましても、今御紹介いただいた御意見のとおりではないかというふうに考えているところでございます。
しかし、後ほど紹介させていただきますが、私が江原ランドに昨年行ったときの惨状、もう目を覆うばかりでしたよ。本当にこういう町にしていいのかという思いを私、強く持って帰ってまいりましたので、ちょっと今のは、申しわけないけれども。 大臣は、江原ランドはごらんになったことがありますか。
実は私、江原ランド、韓国の唯一の自国民が入るところにも行きましたけれども、そこで、一番近くの駅のところにワゴンカーがあって、どうもそこに女の子のポスターがあって、お父さん、お母さん、自殺しないでくださいと書いていました。まさしく江原ランドの中で、数年間で四十八名の方が自殺をする。まさしく借金をつくって自殺をしていくということ、それが大変な悲劇。
江原ランドの話では、江原ランドは、地元で、ローカルでいろいろな資材を調達しない、非常に外からいろいろ安い資材を調達しているので、地元経済にはそういう意味では貢献をしていないという話もあるわけです。 以上です。
また、海外の事例で、江原ランドのそういった具体的な呼びかけの話なんかもあるわけですが、その他の海外の事例、例えばシンガポールですとか、カジノの害悪、社会的弊害などについて、お聞きになっているようなことがありましたら御紹介いただけないでしょうか。