1980-03-19 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○江上政府委員 先生のお言葉をそのままとったつもりでございます。
○江上政府委員 先生のお言葉をそのままとったつもりでございます。
○江上政府委員 私は何も望んだということはございません。
○江上政府委員 正確にちょっといま記憶いたしておりません。
○江上政府委員 郵政省としましては、郵便切手につきまして先生御指摘のように郵便料金納付のための証票である、基本的な経済的な価値というものについてはそのとおりというふうに認識しておりますが、同時に、切手そのものは言うなれば郵便の顔とでも申すべきものでございまして、それなりの文化性を持っているというふうに存じております。
○江上政府委員 御指摘の地域でございますけれども、中国郵政局の管内におきましても一番開発の著しい地区でもございます。昭和四十九年の指数を一〇〇といたしました場合に、昭和五十三年では世帯の指数が一一七に伸びております。
○江上政府委員 第一番目の御指摘の職員の能率の件でございますが、昭和四十五年を基準にとりました場合には、五十五年度まで一人当たりの処理量というものは一五％程度上がっております。なお、四十年を基準にいたしました場合には二七％程度上がっておりますので、各種の合理化とともに職員にもそれなりの協力をしてもらっているというふうに存じているわけでございます。
○江上政府委員 第一種、第二種郵便物につきましては、法律で決められておる料金でございますので、現在一応政府の案といたしましては確定をいたしまして、国会に御審議をお願いをいたしております。
○江上政府委員 ただいま国会に審議をお願いをしております郵便法等の一部を改正する法律案につきましては、はがきにつきまして新しい料金を三十円というふうにお願いをいたしております。年賀状につきましても、これが御審議をいただきまして御承認をちょうだいいたしました後におきましては、同じ料金にいたしたいというふうに考えております。
○江上政府委員 私どもの認識といたしましては、御指摘のようなことはないような計画をいたしておるつもりでございますが、なお、再度の御指摘でございますので、調査をいたしてみたいというふうに思います。
○江上政府委員 私どもの業務を改善していく上におきまして全国の調査もいたしておりますが、現在の速達配達区域基準に該当する世帯数は、全国的に見ましてまだおよそ四十万世帯ほどございます。
○江上政府委員 大変失礼いたしました。私、ただいま昭和五十年度以降と申し上げましたが、五十二年度以降でございます。 なお、先生ただいまの御質問につきましては御指摘のとおりでございます。
○江上政府委員 これは過去五年間実施いたしました結果、速達配達地域に編入をされました世帯数が十二万世帯ございます。 しかし、一方では、区域外でも核世帯化の影響を受けまして若干世帯数がふえておりますので、十二万世帯がそのまま減ったというふうにはわれわれ認識いたしておりません。減り方につきましては、目立って減っているという認識は持っておりません。
○江上政府委員 御質問の件でございますが、万国郵便条約の枠内で処理をいたしておるわけでございます。 現在、お尋ねの国との間に直接の交通機関がございませんので、中華人民共和国あるいはソビエト連邦というところを経由して郵便を届けているということでございます。
○江上政府委員 時間外拒否闘争は、八月十六日から組合が時間外の拒否に入ったわけでございますが、八月の下旬から九月の上旬にかけまして、ピークのときで配達郵便物でおよそ三百万通が滞貨をいたしました。
○江上政府委員 機構法のその後の模様でございますが、いろいろ御指摘をいただきまして、また、大臣からも、二重行政というような形になりまして御利用いただく方々にいろいろ御迷惑をかけないようにという御注意もちょうだいいたしておりまして、内容につきまして慎重に通産省と協議を重ねてきたところでございます。
○江上政府委員 東南アジア関係の海底ケーブルの計画でございますが、昨年の九月にバンコクでＡＳＥＡＮ五カ国の会議が持たれまして、海底ケーブル網の計画が評定をされました。この計画によりますと、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイを結ぶ海底ケーブルを順を追って建設していこうというものでございます。
○江上政府委員 東西マレーシア間のケーブルでございますが、御指摘のとおり、東マレーシアのクチンと西マレーシアのクランタンとの間、約六百キロメートルを結ぶ海底ケーブルの建設計画がございます。
○江上政府委員 郵政省といたしましては、国際協力ベースの問題でございますので、できる限りの御協力はしていきたいと思っております。 なお、日本の場合には、海底ケーブルを海底に埋設するという外国にない特殊な技術を持っておりますので、そういう意味も含めまして最大限の御協力をしていきたいと思っております。
○江上政府委員 対策というお尋ねでございますが、その前に一体どういうところに問題が所在しておるかということを簡単に御説明させていただきまして、それで対策ということを述べさせていただきたいと思います。
○江上政府委員 法律との関係でございますが、ただいま御指摘の有線電気通信法の等二条との関連でございますけれども、これは符号による信号を送りまして、それを文字という影像によって出すというふうに認識をいたしております。
○江上政府委員 ファックスの料金は郵政大臣が認可を確かにいたしておりますが、どうして郵便と違うかという認識で認可をしたかという先ほどのお尋ねでございますけれども、一つには、現在送達いたしておりますファックスは、信書そのものということではなくて、電気通信回線を伝わっていくものであるということが一つの認識でございまして、いわば送られた画像といいますか、写しのようなものでございます。
○江上政府委員 大変鋭い御指摘でございまして、ただいま私どもが認識しておりますところの郵便とファックスというものにつきましては郵務局長からも御説明したとおりでございますし、私が申し上げたとおりでございます。 ただ、将来の問題につきましては、いろいろな使われ方の形態も出てこようかと思いますので、電気通信を主管する立場からも十分に検討いたしてまいりたいというように存じます。
○江上政府委員 各国の技術導入金額と技術輸出によって得た対価との比率は、正確な統計がございませんが、いろいろな方面から集めました資料で、これは年次必ずしも統一しておりませんが、概略申し上げますと、技術の輸入に対して輸出のほうが超過になっている国はアメリカだけでございます。
○江上政府委員 昭和三十六年度からの数字を便宜申し上げたいと思います。 件数を申し上げますと、これは認可ペースでございます．が、昭和三十六年度が総件数三百二十件、三十七年度が三百二十八件、三十八年度が五百六十四件、三十九年度が五百件。これは概数で、三月末には数件の範囲内における若干の移動があるかと思いますが、以上でございます。合計いたしまして、外資法制定以来の累計件数が三千六十二件。
○江上政府委員 三十九年度におきましては、五百件中ＯＥＣＤ加盟国からの導入の件数が四百八十四件、総件数に対する比率が九七・五％ということになっております。
○江上政府委員 ただいま四十四年度までと申しましたのは、液体燃料、ロケット関係も含めましての計画でございまして、ＶＴＯＬ関係の施設としては、おおむね四十一年度中に主要施設はできることになっております。
○江上政府委員 そのおもな内容は、試験用のジェットエンジンを二台買うわけでございますが、そのうち一台は現金、二台はまる債で注文はできる。だから、三台は注文できる。それからフライングテストベッドが全体で一億かかるわけでありますが、その一割を現金化しまして、残りの金額をまる債で組んでおる。したがって、三台について注文ができるということで、仕事としては予定したとおりのテンポでできる予算になっております。
○江上政府委員 当面は四人といいますのは、整地のために管理要員が要りますので、そのための人員を四人、そのほかに、現実に大蔵省が管理しております守衛がおります。これは定員外で賃金職員として別にするわけでございます。そのほかに、航空技術研究所の職員を兼務させまして、これはＶＴＯＬ関係の研究をできた段階に応じてやっていく、こういう形で四十年度は発足いたしたい、かように考えております。
○江上政府委員 お答え申し上げます。 現在、科学技術庁の付属機関の一つとして航空宇宙技術研究所が三鷹に本所、調布に分室を設けて、航空及び宇宙関係の研究を行なっておりますが、現在行なっております研究の内容は、大別して三つに分かれます。一つは超・遷音速航空機の開発でございます。いま一つはＶ・ＳＴＯＬと申しまして、垂直及び短距離離着陸の航空機の開発でございます。第三はロケット関係の開発でございます。
○江上政府委員 御存じのように、わが国は土地が非常に狭く、かつ人口が稠密でございます。
○江上政府委員 ただいまお尋ねのありました地方発明センターについてお答えいたします。 地方発明センターは、昭和三十五年度に発足いたしまして、大体年千七、八百万円の予算規模で運営してまいったわけであります。そのやり方は、簡単に申し上げますと、地方に地方発明センターという財団法人をつくらせまして、そこに発明家のための共同試験研究設備をつくる。
○江上政府委員 昭和三十九年度科学技術庁予算について御説明申し上げます。 昭和三十九年度科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額百六十九億二千二百万円、国庫債務負担行為額九十九億五百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳出予算額で二十一億六千三百万円、国庫債務負担行為額で五十億四千二百万円の増額となっております。
○江上政府委員 昭和三十九年度科学技術庁で現在予算要求しております重要事項について御説明をいたしますが、その前に本年度の予算の実施状況について若干御説明いたします。 おかげをもちまして、昭和三十八年度は科学技術庁が従来考えておりました新施策がそれぞれ芽をふきまして、予算に従って着々と施策を進めておりますが、そのおもなものを申し上げますと、防災科学技術センターがこの四月に無事発足いたしました。
○江上政府委員 顧問会議につきましては、昨年度一回開かれております。それから本年度は、実はきょう顧問会議を開く予定にいたしております。これが開かれますと本年度一回ということになるわけであります。