2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
やはり、市民社会が政府による人権侵害あるいは汚職等を明らかにするという役割もあると思います。そういう意味では、政府を脅かす存在として見られている国も多いんですね、実は。それがゆえに弾圧がある、市民社会スペースを狭めているというところがあります。
やはり、市民社会が政府による人権侵害あるいは汚職等を明らかにするという役割もあると思います。そういう意味では、政府を脅かす存在として見られている国も多いんですね、実は。それがゆえに弾圧がある、市民社会スペースを狭めているというところがあります。
これがまた、都道府県の入札もそれに合わせて、私の宮城県なんかも、汚職等がございましてから物すごくその競争入札をやったんですね。ところが、それが大体全体の流れだったんですが、それが全く、今度は応札価格が低過ぎて利益が全く上がらなくて、一気に地元、地方の構造不況の言わば呼び水みたいになってしまったと。こうした流れがあって、今の先生のお話に行き着くんだと思います。
ただ、それがその国の個々の汚職等に対してどれだけ有効かというと、大林先生が言われたような事情がございますし、また、ピア・レビュー・メカニズムがそこまでの範囲に責任を持てるだけの状況にはなかなかなっていないというふうに感じます。
○岩村政府参考人 平成五年の通達でございますが、平成五年には、いわゆるゼネコン汚職等公共工事の執行をめぐる不祥事が相次いで発生いたしました。建設業者の事業活動のあり方に関し、国民から厳しい批判が行われ、国民の信頼が大きく損なわれた事態にかんがみて発出したものでございます。建設事業者の事業活動の適正化について、五年の七月三十日付で発出をいたしたところでございます。
○若林秀樹君 人権あるいは汚職等の問題が改善されているという理解、発言ではなかったかというふうに思いますが、過去からこれもケニアに対しましてはさまざまな指摘があり、今回もIMFドナー国が停止をしたり開始をしたりという繰り返しをしているんですよね。二〇〇〇年にはIMFも再度開始したんですが、再開したんですけれども、また同年十二月は停止しているんですね。
KSDの現職二名の参議院議員の逮捕に始まり、今回の私設秘書による口利き料事件、元国税局長の脱税事件、官僚や首長の収賄汚職等、またしても国民の政治家に対する不信感は増大しました。二年前に、あっせん利得処罰法に私設秘書も入れるべきだという野党案は通らず、抜け穴はあったということが証明されました。この結果を見ても、政治家に対する不信感を募らせています。
一つは、このような人身事故と申しますか、これを撲滅しよう、もう一つは、システムが起こす、組織が起こしてくる汚職等の不祥事、こういうもの、この二つを徹底して防衛庁の中から追放しようじゃないかということを提案いたしたわけであります。 特に人身事故については、ただ単に意識の高揚とか精神の緊張感の保持とかいうことだけではこれは律し切れないんじゃないのか。
また、今まで疑惑がございましたるるのこと、ゼネコンの疑惑あるいは汚職等々事件がございましたけれども、それと建設省のかかわりはどうなのか。また、どれほど建設省が過去の例によって改革してきたのか。
むしろ、汚職等による補欠選挙を先延ばしすれば、国民の関心を冷めさせることになりかねません。 さらに、参議院議員の補欠選挙も衆議院と同じように年二回に統一する修正案が提案されていますが、この十年間の参議院の実態から見て、期日を統一する理由は全くありません。ただいたずらに期日をおくらせるだけではありませんか。
この間、農水省の関係については構造改善局の汚職等で逮捕されてきた経過もあるわけでございますので、昨日逮捕された農水省キャリアの汚職事件の事実経過についてまずお聞かせ賜りたいと思います。
○藤井俊男君 まさに、農水省の関係につきましては、国民から見ればこれまで大変な構造改善局の汚職等が発生をいたす中で、もう癒着も甚だしいなと。 けさのある新聞では、トップ記事で大きく農水省のキャリアの問題が報道されておりました。各紙が大きく農水キャリア逮捕ということで、飲食代百九十万ツケ回し容疑ということで接待豪遊、こういう報道で私どもも本当に心がおさまらない状況であるわけであります。
○畠山委員 余りこんなことを申し上げたくないのですが、防衛庁の調達実施本部の今回の背任、汚職等について、公務員倫理法制定に当たり、特別職は所管外ということでよいのかどうか考えざるを得ないというふうに思っています。この点、天下り審査のノウハウを持つ人事院として何か有効な対策を持っていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
そして、もっと問題なのは、ある意味では、日銀の汚職等でも、民間金融機関が情報を不正な手段でとって、それをマーケットで取引の材料にした。これはまさにマーケットを汚す行為でございまして、日本の金融機関に対する不信感が大変強いことは、海江田委員御存じのとおりでございます。 そういった意味で、現在及び過去の金融業界にかかわった者は排除するぐらいのけじめは必要であると考えるところでございます。
――――――――――――― 五月二十七日 大蔵省汚職等の徹底究明、金融行政の正常化等 に関する陳情書外四件 (第三 四九号) 消費税率の三%への引き下げに関する陳情書外 二件 (第三五〇号) 六月四日 酒類販売等の規制緩和等に関する陳情書 (第 四六七号) 公共事業用地取得に伴う代替地提供者の譲渡所 得に対する税制上の優遇措置に関する陳情書 (第四六八号) は本委員会に参考送付
私は、せっかくここに出てまいりましたこの今日の情勢を見ますときに、先生も今お話がございましたように、例えば国家公務員の驕奢あるいは汚職等も背景に置きながらこの法案は動いているなということも考え出す次第でございますが、それも大事なことでございますが、同時に、根本的に主権者たる国民を行政あるいは政策と直接的により身近なものに置くために、ぜひこれは必要な一つの法案だな、そういうことを感じておるところでございます
○橋本敦君 私は前回も申し上げたんですが、まさに検察官は私ども法曹の仲間の一員でございますけれども、とりわけ大蔵省汚職等の捜査について正義の検察として国民から期待と信頼が大きく広がっている中で、出向した証券局の中の、特に証券取引等監視委員会へ出向して、まさに証券会社の不正を取り締まらなきゃならぬという立場であることを十分、これはもう御本人はもちろんのこと、関係者もわかっている。
○参考人(山口二郎君) 国会によるチェックのねらいというのは、恐らく汚職等の当事者となった人の個人的な責任を追及するということではないだろうと思います。
ゼネコンの汚職等につきましても、指名停止をする、取引停止をするというようないわゆるペナルティー、これは国でもあるいは地方団体でも行っているわけでございます。
さらには、公共事業を執行するについての汚職等の不祥事が後を絶たないのはなぜなのか。不景気だと言われたら、そのたびに公共事業のいわば拡大を図りつつ、その目的を達成するために投資をされてきたわけでありますね。 そこで、そういうことをこの機会に謙虚にやはり反省をして、総括をする必要があるのではないか。その疑問にこたえなければならぬと思うのですね。
今官房長からお答えをいたさせましたが、振り返って、ゼネコン汚職等の問題が、極めて社会的に大きな問題になりました。当然のことといたしまして、自粛といいますか、またあり方につきまして検討を加えていかなければならぬ、こういう中で取り組んだ問題でございます。この姿勢は、今後とも維持されるべきと考えるわけであります。 以上をもってお答えといたします。