2003-04-22 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○漆原委員 それでは、例えば報道機関が汚職政治家の裏金を発見したとします。その場合に、本人の同意がなければ公表できなくなるのかどうか、あるいは本人の同意がなくとも公表できるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○漆原委員 それでは、例えば報道機関が汚職政治家の裏金を発見したとします。その場合に、本人の同意がなければ公表できなくなるのかどうか、あるいは本人の同意がなくとも公表できるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
ちなみに、民主化ということで政治体制の移行についても、今旧社会主義諸国で最大の問題になっている政治課題は、汚職、政治と金の問題でありまして、これについても日本が直面する課題とぴったりだったものですから、恥ずかしいやらうれしいやら、非常に参考になると思って帰ってきたのですけれども。
昨年の衆議院議員選挙で、佐藤孝行氏は小選挙区で落選し、汚職政治家、疑惑政治家は嫌だという有権者の意思が有効に反映されたと思いますが、総理はどう考えますか。 一方、小選挙区で落選した汚職政治家が比例代表で生き返ってくる仕組みについてどう考えますか。そして、自民党総裁としてはこれからも疑惑政治家を比例代表で当選させるお考えなのか、お聞かせください。
我が国では金権腐敗、汚職政治がまかり通り、国会の権威はまさに泥まみれの状況にあります。これまでロッキード事件、ダグラス・グラマン事件、リクルート事件と相次ぐ汚職腐敗事件が発生し、そのたびごとに国会は機能停止、国民生活は顧みられず、政治の停滞と政治不信が増幅するという状況を繰り返してまいったのであります。
本来、政治は内外の歴史的な変化に対応し、進むべき進路を示し、その実現に国民的な合意を形成しつつ邁進することが政治の責務であるにもかかわらず、それに十分に対応できず、我が国では金権腐敗・汚職政治がまかり通り、国会の権威はまさに泥まみれの状態にあります。
リクルート事件、この問題についても竹下総理はついにやめざるを得なかったという政治の汚職、政治の不信、こういう問題を払拭をするために政治改革は行わなきゃならぬ。言うなれば問題は、政治に金がかかり過ぎるというよりも、政治に金をかけ過ぎるというこの状況というものを、我々は政治の信頼を取り戻すために全力を今挙げて国民の信頼にこたえなければならぬ、そういうふうに思うのであります。
第二に強調しなければならないことは、この間、汚職、政治腐敗の一掃という国民が行政改革に寄せた願いを全く裏切って、リクルート事件や明電工事件、パチンコ疑惑に象徴される政治腐敗と政治疑惑が絶えず、国民の大きな怒りを買ったことです。今国会でも、深谷郵政相のリクルート疑惑をめぐって、予算委員会は政府と深谷郵政相に重大な警告を発したばかりです。
私は、だから今の竹下総理のお答えは、証券取引法の範囲内で、こういうお答えは、つまり今日の構造的な汚職、政治汚職というものに対してこれを解明していくという御決意ではない、証取法の中で何をどういじるという問題ではないと思うのです。もう一度竹下首相の、このリクルート汚染というもの、リクルート疑惑というものを解明することについての最高の責任者としての御決意を伺いたいのです。
ただ、これは国際間の問題にもなりますから、我が国において国内法に触れるというような疑惑が明確に存在する、あるいは汚職、政治倫理に反するような疑惑が明確に存在する、そういうような場合に外国に対して外交機関を通じて照会をする。また、向こうの方も、フィリピンの国内法に触れる、そういうようなものが出てきた場合に日本に対して照会をしてくる。
政治家に徳目を求めるのは八百屋で魚を求めるようなものなどと汚職政治を当然視する暴言は、みずから法務大臣の資格のないことを明白にしたものであり、全国会議員に対する重大な侮辱でもあります。総理に対し即刻罷免するよう強く要求いたしますが、明快な答弁を求めます。 総理は、行革は国民的な支持を受けていると強弁されています。
さらに愛国党など右翼の人たちもどうも辞職を要求しているようでございますし、また腐敗と汚職政治を打倒する自衛隊のクーデター計画など、こういうことも問題になっている状況でございます。
総理は、一体、金権腐敗・汚職政治に対する国民の憤激をどうお考えになっていらっしゃるのか、国民の声と田中軍団の声と、いずれに従って政治をなさるおつもりか、まず冒頭伺っておきたいと考えます。（拍手） 総理、あなたは「わかりやすい政治」を心がけるとおっしゃいました。確かに中曽根内閣はわかりやすい。だれが見ても、鈴木前内閣以上の田中支配、直角内閣だと言われています。
談合、贈賄、汚職、政治献金、すべてのマイナスイメージをこの業界が背負っておると言ってもいいような気がする。それは、決して正常なことじゃないので、この業界の発展のためにもいいことではないわけです。
汚職政治、金権腐敗政治を浄化し、真に政治倫理の確立を図るには、ゼスチュアや美辞麗句によるごまかしによってできるはずはないのであります。 以上申し述べまして、航空機輸入に関する特別委員会を継続して設置すべきであることを強く主張いたす次第であります。
○片岡勝治君 もう一つ、基本的な鈴木内閣の姿勢として、過般の参議院の本会議、これは衆議院でも同じでありますけれども、施政方針の中で緊急の課題として取り上げられたのが政治汚職、政治倫理の問題でありますね。これをトップに掲げておるわけであります。
やっぱり政治が悪ければ、公費天国だとか、やれ汚職政治とか、こういうことになっておったのでは、やっぱり税金を取られた、こういうことになってしまうわけです。
（拍手） さらに、航空機疑獄事件を徹底的に究明することは言うまでもありませんが、汚職政治を本当に一掃するためには、次の三つの措置を法的に確立すべきであると考えます。 その一つは、企業、団体からの政治献金を一切禁止することであり、献金は個人に限定することであります。その二は、贈収賄事件に対する公訴時効の期間を大幅に延長することであります。
汚職政治一掃のために企業献金を禁止してはどうかということでございますが、企業も社会的な存在である以上、その献金をとめるわけにはまいりませんけれども、漸次これを個人献金に振り向けるような努力は怠ってはならないと考えるものでございます。
一方では、まじめに働く勤労者が、血の出る思いで税金を納めているとき、会社の重役や一部の社用族は、ほとんど無税で料亭やキャバレー等で交際費課税の恩典に浴し、さらに、汚職政治の根源にさえなっている政治献金の根を断ち切るための当然の対策すら取り上げず、新税を創設するがごときは、一体これまた、どういうことなのか。どう考えても政治の良心が許しません。
これはまた、権力に安住する保守党政治の体質となり、利権政治、汚職政治のきわめて根深い温床の役割りを果たしているといわれるのであります。佐藤総理、あなたの親密なる友人だとみずから言われておりますある汚職に問われたる政治家が、こう言っているというのであります。
共和製糖グループはまさにこのような汚職政治の母体、資金源の最も典型的な姿じゃないですか。この実態が今日いまわずかの追及の中でもはっきりこういう性格が出ていると私は思います。共和製糖事件はいわば自民党の腐敗堕落の政治の産物だ。そうして典型的な所得倍増計画の中に咲いたところの悪の花だということを私は断じて差しつかえないと、こういうふうに思うんです。しかもこの問題は九牛の一毛です。