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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-04-01 第46回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道の事故防止対策に関する小委員会 第5号

口 労働衛生研究室、(イ)作業環境に関する医学的調査研究、騒音、振動、高温、高圧、放射線等物理的有害因子及び粉じん、ガス、蒸気等化学的有害物に対する職場の環境条件適正化及び適正保護具類の選定並びに休養施設、室内の空気調整汚物処理等適正条件に関する衛生学的調査研究を行う。

川上寿一

1961-03-14 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第11号

もちろん、今の口に入らぬようにする方法は、汚物処理等排泄物を遮断する方法と、それが回り回って、口に入る、飲食物水道の水、こういうものを完璧な消毒状態に置いたら入らぬのじゃないか、こういう問題があるわけでございますが、しかし、これはどんなに飲食物等それだけやりましても、人間の手足というものはついて回るわけでございまして、たとえば赤ん坊の場合には、母親の飲食物をいかに注意いたしましても、畳の上をはっている

尾村偉久

1959-11-30 第33回国会 参議院 本会議 第12号

まず、公衆衛生保持については、伝染病予防費等についての国の負担率を高め、上水道及び簡易水道復旧について二分の一の国庫補助を行なうものであり、衆議院において、汚物処理等に対し三分の二の国庫補助を行なう旨の修正が加えられました。社会福祉事業施設については、保護施設及び児童福祉施設復旧について国の補助率を引き上げるものであります。

郡祐一

1959-11-28 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会厚生、労働小委員会 第1号

条文の内容を申し上げますと、第三条といたしまして、表題は(汚物処理等に関する補助)、こういう見出しで、   国は、第一条第一項に規定する災害を受けた政令で定める市町村が、当該災害により次の名言号の一に掲げる費用を支出したときは、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の三分の二を補助することができる。

尾村偉久

1959-11-27 第33回国会 衆議院 本会議 第12号

公衆衛生保持に関する特別措置法案に対する修正案要旨は、新たに汚物処理等について三分の二の国庫補助を行なおうとするものであり、失業保険特例法案に対する修正案要旨は、被害による事業休止等のため引き続き三十日以上の休業者等に対しては七日間の待期の規定を適用しないことにしようとするものであり、天災融資法改正案に対する修正案要旨は、真珠等のほかに、政令で定める水産動植物の養殖についても五十万円の融資

南條徳男

1949-04-26 第5回国会 参議院 労働委員会 第7号

即ち罹災地等の整地、清掃事業、或いは罹災地等の街路の整備の事業主要都市防災対策事業、或いは下水道溝渠清掃、塵芥、汚物処理等都市環境衛生施設事業、或いは又公園、或いは運動場、或いは緑地等整理事業、或いは公共空地整理事業、こういつた事業が大体において資材を余り要せずに労力費だけでやれる事業であると考えられますので、こうした事業失業対策事業として適当でなかろうかと存じておる次第でございます

齋藤邦吉

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