1959-07-04 第32回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号 しかしながら、地方団体はいずれも、必要な事業まで切り詰めまして、行政水準の低下をやむを得ぬものとしながらも、財政再建を行なっておるというのが実情でありまして、今後は、道路、橋梁の新設改良、上下水道、汚物処理施設等環境衛生施設備の充実、不正常授業あるいは危険校舎の解消など、住民の福祉に密接な関係のある事業のための財源を充実し、行政水準の確保向上をさらにはかって参らなければならぬと思っております。 石原幹市郎