2004-03-25 第159回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これによりますと、水質汚濁調査や生息状況調査を行うとなっています。この監視計画というのはニライカナイゴウナを保全するための措置なのかどうか、大臣にお答えいただきたいんですが。
これによりますと、水質汚濁調査や生息状況調査を行うとなっています。この監視計画というのはニライカナイゴウナを保全するための措置なのかどうか、大臣にお答えいただきたいんですが。
また、残念ながら、農林水産省はいまだに直接ここの八郎湖の水質汚濁調査をしておりません。秋田県とか専門機関、環境庁とか農水省は、農業用水池を持っていながら、みずからはやっておりません。今後、早急に調査、点検をやる用意があるのかどうか、あわせてこの点を確認しておきたいと思います。
これは、現在環境庁の瀬戸内海汚濁調査計画が窒素と燐に重点を置いているために、そのほかのいわば必要な微量栄養素の調査が行われていない。この辺が未解明の点でございます。
この問題を解決いたすためには、先生御案内のとおり、許容汚濁負荷量をどのように把握するか、それからまた各事業場等にその汚濁負荷量をどのようにして割り当てるか、それからまた発生源から汚濁因子が出てまいりますのを、どのようにしてはかるか、またモニタリングをどうするか、こういったような一連の問題を解決する必要がございまして、そのためには広域水質汚濁調査でございますとか、あるいは工場ごとの汚濁因子の排出の原単位調査
国からとった公害対策費用という形では、一応海水汚濁調査というようなことでお金はおりてきておりますけれどもね。だから、その辺のところを、口でおっしゃるだけじゃなくて、現実にそういう機構の整備なりをしていくと同時に、たとえば公害対策等も、沿岸なり増養殖を強化するというならば、そういう調査というものは必要でしょう。
○高山恒雄君 それから次にお聞きしたいと思いまするが、日本分析化学研究所がああいう状態で、衆議院で問題になり、かつまた政府の態度もある程度これに対する今後どうするかという問題でいろいろな見解も出しておられますが、農薬の残留調査、それから水質の汚濁調査、土壌、水質調査、これが四十六年から四十八年まで大体三千三百万円ほどここに金を出して分析調査をやっておられるわけですが、これはいままでやったのが不適当と
今回の事態にかんがみまして、現にPCBにつきましては、全般的な調査、続いて精密調査を行なったところでございまするが、水銀汚染につきましても、また、農林省の立場で、広く一般国民の不安感を除去する意味におきまして、汚濁調査について善処をしてまいりたいと思う次第でございます。
○田中(覚)委員 それに関連をいたしまして、環境庁のほうでは伊勢湾の水質汚濁調査をするための予算を四十八年度に東京湾と並んでおとりいただいておるようでございます。
今度環境庁は、第一回の瀬戸内海水質汚濁調査を去る五月二十二日に行なっております。これは非常に大がかりなものであるということで、新聞などにおきましても「よみがえれ瀬戸内海」というふうに期待を持たれているのでありますが、この調査の中で紀伊水道あるいは豊後水道については調査をすることになっているのだろうか、その点について最初に環境庁のほうに伺いたいと思います。
○政府委員(加賀山國雄君) ただいまお答え申し上げましたとおり、農地局を中心といたします水質汚濁調査の中で現地に試験圃場を設けまして、改良剤を与えた場合、あるいは与えない場合にどういう効果があるかというようなことを試験をいたしておりまして、その結果によりましてその地域全体の土壌改良対策なり客土対策にしたい、そういうようなことでございますが、これまでの結果によりますと、たとえば溶成燐肥の場合でありますと
それから水質汚濁調査等でございますが、次のページであります。全国の主要港湾汚染現状調査及び水理模型による汚水の拡散実験でございますが、これは港湾整備特別会計で行ないますが、実施計画がまだきまっておりませんので、四十六年度予算としては、横線を引いてありますが、予算配分がきまり次第、ここに数字を入れるということでございます。
(3)に水質汚濁調査でございますが、来年度は全国主要港湾の汚染現状調査及び水理模型による汚水の拡散実験を予定いたしておりますが、港湾整備特会の配分がまだきまりませんので、一番上の欄が空欄になっておりますが、これはいずれきまり次第金額が入る予定でございます。
○政府委員(見坊力男君) その研究、調査の内容でございますが、港内の汚濁調査及び廃油処理施設の整備の調査、これはタンカーの運航状況の調査でございますが、港湾局が行なっております。四十二年度から四十四年度まで三年間実施いたしました。さらに四十五年度につきましては、先ほど申し上げました金額の予算で海水油濁調査及び海水汚染対策調査を実施中でございます。
そうしてまた、国の研究、調査等でございますが、この法律の五十一条にも研究、調査の推進ということがございますが、これらにつきまして過去三年間どういうふうにやってきたかというような点を申し上げたいと思いますが、まず港内の汚濁調査及び廃油処理の設備の調査につきましては、港湾局が昭和四十二年度から四十四年度までの三年間で約一千百万円の調査費で実施いたしました。
○政府委員(蓑輪健二郎君) 東京湾港の湾岸道路の調査につきましては、本年度は一億六千百万を予定しておりまして、経済調査とか海洋の気象調査、水質の汚濁調査、船舶航行調査、こういうような基礎的な調査をすることはもちろんでございます。
次に、水路水質汚濁調査費、これは排水路の水質の調査費でございまして、これを下水道その他の事業に反映するための調査でございます。これが四百十五万一千円でございます。 次に、河川水質調査費及び河川浄化対策調査費、これは河川事業費の中に計上をされておりまして、主要河川の水質の調査及び浄化対策の調査のための費用でございまして、水質調査費が五千二百九十万、浄化対策調査費が千八百万となっております。
それから水路水質汚濁調査費、河川水質調査費、河川浄化対策調査費、これらはいずれも排水路でございますとか、河川等の水質汚濁の状況を把握いたしまして、必要な対策を立てるための調査費でございます。それから地盤沈下対策調査費は、新潟地方の地盤沈下対策のための調査費でございまして、以上合わせまして四十四年度六千六百二十九万が、四十五年度予算案におきましては八千五百三十三万というように増加しております。
それで、流水の汚濁調査はむずかしいのだと、こうおっしゃっています。それはむずかしいでしょう。しかし通産サイドでは、もう汚水自動測定機までできているし、汚水自動調整機、こういうようなのが実用化の段階だ、もう胸を張ってそれはおっしゃっておる。それらあたり全部取り入れさせたらいいですよ。あなたがいまいいことを言った。
水産庁としましてもできるだけ自発的にそういった水質の状況を調べるというふうなことも必要でありますので、ここ一、二年来、水産庁の予算で水質の汚濁調査といったようなものを各地区におきまして、そういうふうな予算の執行を通じて水質がどういう状態になっておるかということを自発的に調べるように現在措置をいたしております。
○柴田委員 都道府県の試験研究機関を動員して御協力願うという答弁なんですが、先ほどの水質の汚濁調査委託費は八百万ほどしかない。それで内水面で約十二水域、それから沿岸で八水域、合計二十水域ですが、二十水域に対して都道府県に八百万円ほど——おそらく全額は出さないだろう。本庁のほうに何ぼか残して、調査費というか委託費を出すわけでしょう。
四番目は鉱山保安技術対策費でございまして、これも二千五百二十九万九千円でございまして、若干の増加を要求いたしておりますが、増加のおもな内容は、ガス突出の防止対策、将来向かうべき海底の採掘認可基準、坑水水質汚濁調査に対する委託費がおもな増加の原因でございます。 次の中小鉱山保安指導費、これは大体従来どおり。