1982-05-12 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それは陸上の処理の方が処理の監視が行き届く、十分に行われると、それから環境に対するその汚濁負荷でございますが、汚濁総量が削減できる、そういった観点から陸上処理の方を私どもは指導しておるところでございます。
それは陸上の処理の方が処理の監視が行き届く、十分に行われると、それから環境に対するその汚濁負荷でございますが、汚濁総量が削減できる、そういった観点から陸上処理の方を私どもは指導しておるところでございます。
下水道施設の持つ役割りは、都市域全体から発生する汚濁総量をいかにして低減し、水質環境基準を達成するため最も合理的な方法を、社会全体として総体的に対応できる計画でなければならないと思うのであります。都市の市街地には、市民の生活があり、消費があり、生産があり、各種の活動があるわけでありまして、その過程で汚濁物質が市街地からその地域内に発生してくるわけであります。
御指摘のように、流域下水道だけでこの環境基準を達成し得るかと、こういう御質問でございましたが、この環境基準がきまった直後に、私どもも汚濁の原因というものを、原因がどういうところにあって、どういう対策が一番効果的であるかということを若干調べて、いま調査の進行中でございますが、中身を見ますると、いわゆる都市下水というものがその汚濁総量において占める割合が大体一六%から二〇%ぐらいの間でございます。
上のせ基準と申しましても、これはPPM規制、いわゆる濃度規制でございまして、これを薄めて流しますと汚濁総量は実は減らないというふうな危惧がございます。そこで、特に工業その他人口等稠密な瀬戸内海地区を重点的に考えまして、実は総量規制の考えがあるわけでございます。