2015-08-27 第189回国会 参議院 環境委員会 第13号
今までは、水環境保全とか水質汚濁対策というのは、基本的には水中の中の汚濁物質を減らしていくということに主眼を置いていたことが多かったわけですよね。富栄養化ということで言うんであれば、富栄養化には歯止めを掛けていかなきゃいけないというところに力点があったわけでしょうし、別の言葉で言えば、窒素とかリンは減らしていくんだというところに主眼があったんだというふうに思います。
今までは、水環境保全とか水質汚濁対策というのは、基本的には水中の中の汚濁物質を減らしていくということに主眼を置いていたことが多かったわけですよね。富栄養化ということで言うんであれば、富栄養化には歯止めを掛けていかなきゃいけないというところに力点があったわけでしょうし、別の言葉で言えば、窒素とかリンは減らしていくんだというところに主眼があったんだというふうに思います。
平成二十五年の水俣条約の外交会議におきまして、我が国は、途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策及び廃棄物の処理のための対策ということで、三年間で二十億ドルのODAを供与するということを表明いたしました。 お尋ねの水銀だけに絞った分野に関して申し上げますと、平成二十六年度からの三年間で、途上国などの水銀対策の分野で人材育成支援を行ってございます。
この観点から、平成二十六年の水俣条約外交会議において、安倍総理及び岸田外務大臣から、途上国の環境汚染対策を支援すべく、大気汚染、水質汚濁対策及び廃棄物処理の分野で、平成二十六年一月からの三年間で総額二十億ドルの支援を行うことを表明したところでございます。
御質問のあった三分野に対するODA拠出総額をお示しするのは少し困難もあるんですけれども、大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物処理の三分野については、例えば、二〇一〇年度から二〇一二年度までの三カ年の拠出総額になりますと三千三百五十億円、それぞれの支出の際の支出官レートで計算して、約三十八億ドルということでございます。
先ほど、今後三年間でODAに総額二十億ドルを、安倍総理が、熊本で水銀撲滅をうたったときに、適用されるのが途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物処理の三分野というふうに言ったと。それで、先ほどもお話を聞きましたけれども、九案件ですか、適用されるというふうに聞いています。 これまで、この二十億ドルの前にも、同じ分野で日本はODAを当然やってきているんだろうと思います。
平成二十五年十月の水俣条約外交会議におきまして、我が国から、途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策及び廃棄物処理のため、平成二十六年一月から三年間で総額二十億ドルを支援することを表明いたしました。 これらのうち、環境汚染対策に該当する計画等として、下水道整備計画、火力発電所建設計画等、七カ国計九件の計画に対する支援を決定しております。
さらに、二〇〇五年の政府開発援助に関する中期政策においては、環境問題への取組として、一つは温室効果ガスの抑制や削減といった地球温暖化対策、そして二つ目には大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物処理といった環境汚染対策、そして三つ目には自然保護区の保全管理、森林の保全管理、砂漠化対策、自然資源管理などの自然環境保全といった三つの対策を重点分野として具体的な取組や協力を推進をすると、このように定めておりました
大気汚染対策や水質汚濁対策は環境行政の基盤とも言えるものであり、今後とも的確に取り組んでまいります。特に、PM二・五による大気汚染の問題に対しては、地方公共団体と協力した常時監視体制の強化、中国への技術協力を進めるとともに、きめ細かな情報提供を行い、国民の不安の解消に努めます。 地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応は待ったなしであり、今後早急に施設の更新を図ります。
猪名川流域の水質問題につきましては、地域全体でこれまでも取り組んでおりまして、昭和四十四年に、河川管理者と流域の自治体で神崎川の水質汚濁対策連絡協議会というのを設置しました。
それから、生活雑排水についてでございますけれども、琵琶湖の例でございますが、琵琶湖におきましては、昭和四十年代から五十年代にかけまして、水道水のカビ臭の発生や赤潮、アオコといった富栄養化現象など水質の悪化が顕著に見られておりまして、このため、流域を挙げて生活雑排水等の水質汚濁対策に取り組んだ地域でございます。
大気汚染対策、水質汚濁対策、地下水の汚染対策、土壌汚染対策、騒音・振動対策、地盤沈下対策、悪臭対策、この七つの公害への対策を網羅的に記載をして、廃棄物・リサイクル対策、自然環境、地球環境の保全等についても記載すること、こういう多方面の対策を記載することになっております。 地方自治体からは、他の法律でも環境に関する計画の策定を求められておって、煩雑だという指摘があります。
コベネフィットアプローチといいますものは、大気汚染対策とか水質汚濁対策などの環境汚染対策を推進しながら、またそれが同時に、例えば温室効果ガスの削減を実現すると、こういう二つのベネフィットがあるというような、一つの事業で二つのベネフィットがあると、こういうアプローチをしていこうということで、例えば排水処理のところにいろいろな工夫をすることによって、そこから出るであろうメタンガスを回収してそれを発電に使
今後とも、温室効果ガス削減と環境汚染対策を同時に実施するコベネフィットアプローチ、大気汚染対策及び水質汚濁対策等に関して、中国との間でより一層の環境協力を進めてまいりたいと思います。 韓国の李長官とのバイ会談では、私からは、中期目標への御理解をお願いするとともに、次期枠組みへの韓国の積極的な参加を要請しました。
これを契機として、温室効果ガス削減と環境汚染対策を同時に実施するコベネフィット・アプローチ、大気汚染対策及び水質汚濁対策等に関して中国との間でより一層の環境協力を進めてまいりたいと思います。 韓国の李長官とのバイ会談では、私からは中期目標への御理解をお願いするとともに、次期枠組みへの韓国の積極的な参加を要請しました。
○政府参考人(甲村謙友君) まず実際、現地、まあ環境法の体系自体が全般的にそうなっておるわけですが、主に都道府県知事さんあるいは政令で定められた市が水質汚濁対策につきまして実際の業務をやる、国はそれに対しまして技術的な支援あるいは財政的な支援を行っていくというのが環境関係全般の法律のスキームでございます。
こうした滋賀県におけます施設の運転状況等のデータも活用したりしつつ、下水におけますノンポイント汚濁対策に対します設計手法でございますとか、計画手法のようなものにつきましてのガイドラインを取りまとめていきたいと思っております。
それから、もう一つのお尋ねでございます、環境省におけます水質汚濁の対策ということでございますが、これにつきましては、まず水質汚濁対策の目標としまして環境基準というものを設定いたしておりまして、その達成に向けて、水質汚濁防止法等に基づきます工場、事業場からの排水規制の実施、また生活排水対策の推進を図っております。
この原案を申請人の皆様も含む海面漁業関係者で構成されるところの黒部川汚濁対策現地協議会に説明させていただき、そして御意見を伺い、排砂計画、調査計画の策定に反映させてまいります。
○炭谷政府参考人 ただいま先生が指摘されましたように、私ども、十月三十一日の日に長崎県に対しまして水質汚濁対策の一層の充実を求めたところでございます。
それは、先ほどちょっと触れましたように、例えば河川の上流、下流域の市町村が、今分かれているとすれば、どっちかといえば、そういうところが合併する方が、私は、水資源の確保という観点からもそうですし、それから水質の汚濁対策といいますか汚染対策を真剣に議論するためにも、上流域と下流域が合併するような考え方の方がもっと問題意識が持てるんではないかなという感じもします。
それから、大潟村には秋田県立の短期大学もございまして、先生方も、環境保全型農業あるいは八郎湖の水質汚濁対策にはいろいろな角度から専門家が研究もしております。県立の大学でございますから所管は文部省でございましょうが、やはりそうしたところの研究調査費等についても、私は、内閣の一員として文部省と連携をとりながらフォローアップもしていくべきであろうと。
また、ヘドロのしゅんせつのみならず、その他の水質汚濁対策も実施しておられると思うんですが、平成七年にはどんなことをやられたのか。その辺を説明していただきたい。さらに、今後の水質改善の見通しといったものもあわせて聞かせていただければありがたいというふうに思います。
私は、今後、北海道開発庁といたしましては流域を視野に入れた総合対策を各方面との連携のもとに、総合調整官庁としてのメリットを生かしながら水質汚濁対策を積極的に実施していく必要があるのではなかろうか、そう思うわけでございます。