1994-10-26 第131回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
同センターは、滋賀県に現在二団体設立されている公共関与の産業廃棄物処理事業の一つ財団法人大津市産業廃棄物処理公社及び同市の再資源化施設と下水道部の汚泥焼却施設を併設するものであり、大津市南方の山間部に設置されております。同センターは、市の廃棄物処理基本計画の一環として産業廃棄物または一般廃棄物の区別なしに処理を行うもので、市内でみずから処理を行う態勢を整えております。
同センターは、滋賀県に現在二団体設立されている公共関与の産業廃棄物処理事業の一つ財団法人大津市産業廃棄物処理公社及び同市の再資源化施設と下水道部の汚泥焼却施設を併設するものであり、大津市南方の山間部に設置されております。同センターは、市の廃棄物処理基本計画の一環として産業廃棄物または一般廃棄物の区別なしに処理を行うもので、市内でみずから処理を行う態勢を整えております。
○野口委員 次に、これはちょっと事例が変わっておるのでありますけれども、指定地域を全く抱えていない県や市、いわゆる地方自治体が、ごみなどの焼却施設やまた下水汚泥焼却施設等も賦課の対象になっているわけでありますけれども、これらの場合、この地方自治体がその地方住民の生活に欠くべからざる施設を運営するものでありますから、その他地域の住民のためにいわば公費を支出しなければならないという状況になっているわけですね
この汚泥焼却施設に対して、起債及び国庫補助があるらしいのですが、非常にわずかということから、もっとこの問題について大きく対象にすべきである、このように思うわけです。 そこで、概要を少し述べてみたいと思います。最終処理としては、圧縮をして熱をかけてよく燃えるようにする。焼却が最良の方法、このように理解されておるわけです。この優秀な焼却施設が日本では考究されていない。