2006-05-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第19号
主な交付金といたしましては、国交省でございますが、まちづくりに関する交付金それから地域住宅関係の交付金、それから厚労省関係でございますけれども汚水処理関係の整備交付金、それから文科省でございますけれども安全・安心な学校づくり交付金、こういったものが主なものとして挙げられるわけでございます。
主な交付金といたしましては、国交省でございますが、まちづくりに関する交付金それから地域住宅関係の交付金、それから厚労省関係でございますけれども汚水処理関係の整備交付金、それから文科省でございますけれども安全・安心な学校づくり交付金、こういったものが主なものとして挙げられるわけでございます。
考えてみますと、これうがった見方かもしれませんが、ここに書いてしまうと五年間ぐらいの弾力的運用になってしまって、八百十億円、十七年度分の予算でこの三類型に内閣府が交付されるということになっているそうですが、まあ全体の、この道関係とか汚水処理関係とか港湾関係でいうと、もっと大きな補助金があるわけですね。
しかし、それ以外に、やっぱり道の補助金関係あるいは汚水処理関係のいろんな補助金、港湾関係の補助金、これについて今ワンストップでやるということですから、これ衆議院でも確認されていますが、重畳的に各省庁からまたヒアリングがあるとか、手続はこれ廃止するというのは答弁は確認したものとして、しかし、その根っこにある補助金の交付の在り方、これ地方からいろいろ議論があるんですね。
このうち汚水処理関係の料金が二千四百円、下水道ですね。それで、家賃の中に千三百五十円含められておる、合計して三千七百五十円がいわゆる汚水処理関係の費用である、こういうことでございます。要するに、三千九百円と七百円ないし千百円、大分大きな差がありますが、これはどういう理由ですか。
○木原（実）委員 あわせまして空港の汚水処理関係について少し伺っておきたいと思うのですが、空港の汚水の処理にあたりまして、いわゆる広域下水道の起点それから終点、これはどういう計画でございますか。
と、この用地買収を支所が判断をいたします事前に、三十八年の四月に、この宅地開発事業の実施についての市当局の同意について、また協力方について会談をいたしておるのでございまして、その関係は、大阪の和泉市長から、和泉市の区域における公簿面積で公団が指定している用地につきましては、日本住宅公団の開発されることについて同意の意を表しておりますと同時に、また、開発地における道路関係、あるいは給水、排水及び汚水処理関係
それと製紙、パルプ、一部の化学工業がございまして、後者は主として汚水処理関係でございます。何業何業というような分類を実は手元に持っておりませんので恐縮でございますが、大別いたしますとただいま申し上げたような分類になっております。