2010-10-26 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○小見山幸治君 これまで汚水処理行政は下水道を中心に行われてきました。多くの自治体が財政危機に直面する中で、今後の汚水処理のあり方に関する検討会の主要な論点として、下水道を中心に行われてきた施策、制度の見直しについて、また合併浄化槽の下水道への接続を免除する制度について取り上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。馬淵大臣のお考えをお伺いいたします。
○小見山幸治君 これまで汚水処理行政は下水道を中心に行われてきました。多くの自治体が財政危機に直面する中で、今後の汚水処理のあり方に関する検討会の主要な論点として、下水道を中心に行われてきた施策、制度の見直しについて、また合併浄化槽の下水道への接続を免除する制度について取り上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。馬淵大臣のお考えをお伺いいたします。
いずれにしても、所管ではありませんが、各自治体のし尿処理施設の老朽化、これは常々中川先生が指摘されていることもありますし、汚泥処理の一体処理、またその活用という観点もありますので、制約条件の中でのこれからの望ましい汚水処理行政のあるべき姿というものをしっかりと模索してまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君 そうした大変な地方財政の中で、私は、地方の汚水処理行政、これは御承知のように、大きく言うと国交省の下水道それから農水省の農村集落排水事業、環境省の浄化槽と、この三つでずっとやってきているわけですね。まあ今は八〇％、全国八〇・九％。人口五万人以上では八四・八％、五万人未満が六二・九％、残りは二千四百二十四万人分が未処理だと、八百四十万世帯が未処理だと。
大臣、こういうのは本当に、汚水処理行政というのは一つの、これどこからも恨まれるかもしれませんけれども、部局にして、そしてやれば、一発でこれ全国やれると思うんですよ。だから、そういうことを考えていかないと、これは本当に市町村、大変な負担になっていくというふうに思いますんで。 最後に大臣、もしそういう汚水処理行政、無駄を省くということで、大臣も群馬でございましたですか、よろしくお願いします。
こうしたことを考えますと、汚水処理行政につきましては、むしろ今後は一層今まで以上に関係機関の連携は図られていく、その中においてより適切な対応が進められていくということになるだろう、私はそのように期待をいたしております。
ですから、これは法律でやらさぬと決めているわけじゃないんでして、行政指導でやらさないわけですから、その点は、日本の汚水処理行政、これは下水道法と建築基準法と二つあるわけですが、その両者の行政担当者はよほど考えていただきたい。まずこれです。 で、大規模にはどうかという点の御指摘なんですが、土壌浄化法というのは、いわゆる家庭で小さいことやっている程度のものでとどまっておるんじゃありません。