2016-04-21 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
この週刊誌になっておりますが、こういう福島県に運ばれた、これは恩納村の米軍恩納通信所が返還された際に汚水処理槽内から検出されたものでありますが、日米地位協定によって米軍には原状回復義務がないため、米軍はドラム缶約七百本分の引取りを拒否しています。そのドラム缶を福島に送ったということですが、沖縄の汚泥を福島に運搬したことも驚きでございますが、もう一つ驚いたことがあります。
この週刊誌になっておりますが、こういう福島県に運ばれた、これは恩納村の米軍恩納通信所が返還された際に汚水処理槽内から検出されたものでありますが、日米地位協定によって米軍には原状回復義務がないため、米軍はドラム缶約七百本分の引取りを拒否しています。そのドラム缶を福島に送ったということですが、沖縄の汚泥を福島に運搬したことも驚きでございますが、もう一つ驚いたことがあります。
なお、先生御指摘ございました恩納通信所跡地でございますけれども、ここにつきましては建物等の取壊し工事を実施しておりましたところ、平成八年三月に汚水処理槽内の汚泥から基準値を超えるＰＣＢ及び水銀等が検出され、当該汚泥につきましては、現在、航空自衛隊の恩納分屯基地において適切に保管しているところでございますが、当該返還跡地における土壌汚染等調査の結果、土壌及び水質からは特定の有害物質による汚染は確認されておりません
また、平成十四年二月でございますけれども、航空自衛隊の恩納分屯基地の旧汚水処理槽からも汚泥約二百トンが出てきたところでございます。現在、御指摘のように、全体で約三百トン、ドラム缶約千八百本を航空自衛隊恩納分屯基地内に設置した一時保管施設において保管しているところでございます。 これの処理でございますけれども、ＰＣＢ等の含有汚泥につきましては、その処理技術がまだ確立されていないわけでございます。
そこで、過去、先生も御案内のとおり、平成八年にこの近所の恩納通信所、旧米軍の、ここで同じような汚水処理槽の中から汚泥がありまして、これからＰＣＢが出たと、こういう事例もございましたので、当方といたしましては、これは慎重を期して、当該旧汚水処理施設、これの汚泥につきましてもサンプリング調査を実施したところでございます。
平成七年十一月末に返還となった旧恩納村の恩納通信所の土地を所有者に引き渡すため、那覇防衛施設局において建物等の取壊し工事を実施中、汚水処理槽内の泥の中からＰＣＢが発見されたという事案でございます。それは、ＰＣＢとそれから水銀でございます。 この処理については、実は私自身、那覇局において非常に苦慮いたしましたけれども、ともかく早く撤去しようということでございました。
四月から十一月まで二万人が使用していて、冬は直接汚水処理槽に流し込むということです。ちょっとトイレの近所のにおいが気になりましたけれども、大きなトラブルはないということでした。でも、問題があります。空気を送らないため電源は要らないんですが、効率が悪いため浄化槽が大きくなる。さらに土壌処理のために二百平米の掘削工事を行っている。建設に一億六千万円もかかっていて、試作品的な感じを受けました。
平成八年の三月十九日、那覇防衛施設局から県に対して、平成七年十一月三十日付で返還された米軍恩納通信所跡地の既存建築物の解体及び土地の復元工事中に、汚水処理槽内の汚泥や流出口付近からカドミウム、水銀、ＰＣＢ、鉛、砒素等の有害物質が検出されたとの報告があった。
○政府委員（守屋武昌君） 御質問の件でございますけれども、平成七年十一月三十日付で恩納通信所というのは全部返還となっておるわけでございますが、ここの土地は民有地でございますから、所有者に引き渡すため、私どもの那覇防衛施設局におきまして建物等の取り壊し工事を実施中のところ、汚水処理槽内の汚泥から基準値を超えるＰＣＢ及び水銀が検出されたものでございます。
沖縄本島の北部にある米軍海兵隊の偵察部隊の跡地、恩納村の通信所の跡地で、去年の三月に汚水処理槽の汚泥からＰＣＢとカドミウム、水銀など十一種類の有害物質が検出されたという報道がありました。これに対して日本政府は、返還施設の原状回復は日本側の責任だといって日本側がこれの処分や除去を行っているというふうに報道されていました。
○政府委員（折田正樹君） 旧恩納通信所の汚水処理槽における汚泥の検査につきましては、委員今御指摘のとおりでございますけれども、防衛施設庁におきまして沖縄県当局とも十分調整の上検査が行われたというふうに承知しております。 その際、必要と認められた検査項目は、委員御指摘のように、十一項目ございました。
九五年十一月に米国から返還された恩納村、その米軍恩納通信所跡地で、汚水処理槽に残った汚泥から猛毒のＰＣＢやシアン等十一種類の有害物質が検出された問題があります。九六年十一月十五日に防衛施設庁は、除去作業を九六年内に着手すると言っておりましたが、これは一体どういうふうになっておりますか。もし除去していなければ、何がおくれの原因になっておりますか。
次に、これを受けまして当庁としましては、この汚水処理槽の早期撤去を図るために、有害物質を含む汚泥を一たん施設・区域内に保管することにつきまして検討しているところでございまして、米側に対して保管可能な場所について現在協議している、その協議がまだ実は終わっておらないということでございます。
それで、昨年十一月に返還されました米軍基地跡、そこからいわゆる汚水処理槽の汚泥をチェックしてみたら安全基準の三倍を超えるカドミウム、水銀、そういう有害物質が検出されたと。カドミウムは汚泥一キロ当たり云々ということで、かなりの有害物質が、十一物質でございますけれども、ドラム缶に直しますと六百本分に相当する、そういう現実がございます。
県は、同五十八年九月に処理業者に対しまして廃棄物処理法第十九条の二に基づく措置命令をかけまして、これによって処理業者は処分場にたまった汚水についてきちんと処理して始末できるような汚水処理槽をつくるということでこの産業廃棄物処理業者に対して措置をとったわけでございます。
○森下政府委員 でございますから、石油缶三本の水を処理するということではございませんで、処分場には当然雨も降りますし、降った雨がしみ出してまいりますから、そのしみ出してきた水を処理して公共用水域に放流する、そういうことのできる汚水処理槽をつくらせた、こういうことでその後の汚染が広がらないようにしたということでございます。
それから、ガスの保安対策に関連しまして、ビルの中のガスの換気等の問題でございますが、都市ガス等につきましての対策、これは建築物としても建築設備に該当する部分もかなりあるわけでございまして、これに対してはガス漏れ防止対策を講ずる以外に方法がないと考えておりますが、メタンガス等の発生につきましては、汚水処理槽等の場合は換気設備を義務づける等のこともやっておりますので、今回の事故につきまして原因の究明を待
それで、それを集めてみましたら、驚いたことには、ヨーロッパ初めアメリカ、そういう国で川がよごれ、地下水がよごれ、それから汚水処理槽が全部アルキルベンゼンスルフォン酸ソーダでもって動かなくなっている。浄化施設が全然動かなくなっている。あわ立ちが多くなりまして、その浄化の設備が全然動かなくなった、そういう報告がたくさん出て参りました。