1979-05-09 第87回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○政府委員（山野正登君） 原賠法の適用の基準の問題でございますが、まず先生御質問の、原子炉の運転等によりまして汚染飲食物とかあるいは汚染田畑の使用禁止といったふうな損害が発生しました場合に原賠法適用はどうなるかという点でございますが、これは原賠法の二条の「定義」にございますように、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射線の作用による損害であれば、これが御指摘のような汚染飲食物とかあるいは
○政府委員（山野正登君） 原賠法の適用の基準の問題でございますが、まず先生御質問の、原子炉の運転等によりまして汚染飲食物とかあるいは汚染田畑の使用禁止といったふうな損害が発生しました場合に原賠法適用はどうなるかという点でございますが、これは原賠法の二条の「定義」にございますように、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射線の作用による損害であれば、これが御指摘のような汚染飲食物とかあるいは
○福田（一）国務大臣 原子炉事故の問題は、これはもう放射能汚染ということが出てまいりますから、非常に重要な問題でありまして、科学技術庁の防災業務計画の中の地域防災計画の作成の基準というのに基づきまして、都道府県及び市町村の地域防災計画をやります場合、事故に関する情報の収集伝達、放射性物質による汚染状況の調査、住民の避難及び立ち入り制限、汚染飲食物の摂取制限、その他災害応急対策に必要な事項に関して、放射能災害防除計画
これは、国の中央防災計画に基づきまして、県や市町村が定めた地域防災計画の中に原子力災害対策計画というのがございまして、実際の事故に際してはモニタリングによる汚染状況の調査から始まりまして、汚染飲食物の摂取制限、必要な場合には退避あるいは汚染区域への立ち入り禁止などの措置が適宜とられることになっております。
これは防災基本法によって発動されますので、その間時間的な余裕が十分ありますので、その間に、たとえば一般住民の退避とか、あるいは立ち入り制限とか、汚染飲食物の摂取制限とか、そういう適切な措置を行なう態勢がとられておりますので、農作物の汚染に対する内部被曝の評価は、一般の内部被曝やあるいは外部被曝、呼吸による被曝等と違う扱いをしておるのであります。