1999-04-05 第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
幸いこのナホトカ号の事故にかんがみまして、昨年、海洋汚染防災法が改正されまして、地方団体等への通報など非常に私どもと連携体制が強化をされましたので、そういったものを使いまして、こういったものについて今後とも的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
幸いこのナホトカ号の事故にかんがみまして、昨年、海洋汚染防災法が改正されまして、地方団体等への通報など非常に私どもと連携体制が強化をされましたので、そういったものを使いまして、こういったものについて今後とも的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、ＬＮＧ、ＬＰＧ船につきましては、衝突、乗り揚げ等を想定いたしまして、危険ガスの拡散、船体の脆性破壊、爆発、火災の規模、消防対策、こういうものを検討いたしまして、その成果は、現在、海上交通安全法、汚染防災法、関係法令、それから種々の安全に関する行政指導、東京湾の消防体制等の整備、こういうものに生かされております。
○政府委員（真島健君） 先生のおっしゃった数字、四十七年が千百件程度ということでございますが、実は海洋汚染防災法、これは四十五年の十二月に成立をしたわけでございまして、その後私ども組織の強化、人員の訓練、船艇の整備訓練といったようなことをやりながら違反を追ってきたわけでございまして、そういう意味で四十六年、七年というのは法律施行後二年間でございまして、少しずつ私どもの能力が高まってきた、こういうことと
○真島政府委員 本件徳山丸の捜査が完了いたしませんので、私どもいまの段階ではっきり申し上げることはできない部分もございますけれども、仮に捜査の結果、やはり海洋汚染防止法四条一項の違反であるということがはっきりいたしますれば、検察庁に送致をいたすわけでございますけれども、そこではっきりと有罪という形になりますれば、当然海洋汚染防災法の規定によります罰則がかかってまいると思います。
法令別に見ますと、海洋汚染海上防災法の違反がこの中でもさらに一番多くございまして、全体の送致件数の六割は海洋汚染防災法の違反になっております。その他いわゆる廃掃法、廃棄物処理及び清掃に関する法律違反、これが四百四十八件、港則法違反二百八件、水質汚濁防止法違反十八件、このような状況になっております。