2011-07-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そうすると、やはりラインのような格好で、どんどんイメージとして農産物の汚染量がチェックできるような仕組みというのが実際にはあるんですが、まだほとんどこういうものの測定に使われていませんので、そういうものを全国の産地に緊急に整備していかないと、今回の稲わらのように、想定外の場所での濃縮というのは自然界においては山ほど起こります。
そうすると、やはりラインのような格好で、どんどんイメージとして農産物の汚染量がチェックできるような仕組みというのが実際にはあるんですが、まだほとんどこういうものの測定に使われていませんので、そういうものを全国の産地に緊急に整備していかないと、今回の稲わらのように、想定外の場所での濃縮というのは自然界においては山ほど起こります。
きょうは私、質問主意書で取り上げましたコーヒー豆の輸入について最初に伺っておきたいと思うんですが、実は、名古屋市の衛生研究所の坪内春夫さんという方が二十年前に既に発表された論文の中で出ておりますが、生のコーヒー豆から経口発がん性の強いアフラトキシンB1、オクラトキシンなどが検出されているということが報告されておりますし、これは、コーヒーのことだから焙煎すれば熱処理によって毒素の分解で低レベルの汚染量
今、例えば重課の幅では必ずしもそういう環境に汚染量の負荷の大きい車を買わないというだけの抑止効果はない、しかし重税というのだけ残るというお話がございましたけれども、やはり車を新たにお買いになる場合に環境に優しい車については税を軽課する、それから環境負荷の大きい車については重課するという仕組みをつくって、全体としては税収ニュートラルですよということがおかげさまで大変国民の皆さんにもかなり広く伝わってきていると
環境庁に伺いますけれども、通達による調査と、それから対応を指導される際には、汚染原因と汚染量などについても十分に実態を把握できるようにしていただきたいと思うのですが、そのようになりますでしょうか。
○藤木委員 汚染原因と汚染量というような実態を十分把握しなければ企業の責任も問えないだろうというふうに思いますので、その辺はあいまいにすることなく、ぜひ指導をしていただきたいと思います。 また、松下電子は、ボーリング調査の結果、工場敷地内の汚染にとどまっているといたしまして、敷地外の汚染調査は行政の仕事だ、こう言っているのですね。
やはりもっともっと、汚染量の削減が経済的利益に結びつき、環境負荷の低減をもたらすインセンティブ効果が大きい経済的手法を活用するべきだ。
白書の主な概要は四点ほどから成っておりまして、一点は、ロシアは一九五九年から一九九二年までの間、バレンツ海等北部海域のほかにオホーツク海あるいは日本海及びカムチャッカ沖におきまして、総放射能汚染量としまして一万三千キュリーの液体、それから六千二百キュリーの放射性固体廃棄物の投棄を行ってきたこと。
現在の実際の汚染量からこの人為汚染分を引いたものが自然汚染分、かような計算の式になるわけでございます。 現実にこの自然汚染分、他者汚染分につきまして、鉱山の各社がどのような感触をお持ちかという点につきまして個々に伺っているわけではございませんけれども、これまでこの補助金制度が定着してきておるということで私どもそれなりに評価をしていただいているのではないかというふうに考えている次第でございます。
続いて、当該鉱業権者とそれ以外の者の過去の稼行状況、採鉱の状況等から自己汚染分、他者汚染分を算定いたしまして、さらに現在の坑廃水の汚染量からこれら人為汚染分を差し引いて、自然汚染分を算定しているところでございます。
七十センチメートル以深の堆積物中の含有量の一定値は自然状態での値(バックグラウンド値)であり、七十センチメートル以浅では自然量に汚染量が上積みされているといえる。」こういう報告がございます。 つまり、表面はほとんど汚れていない、しかし掘ればいろいろ大変重要な蓄積がされている。
また、従業員の被曝につきましては、すべての従業員が年間の汚染量限度であります五レム以下でございました。これも確認されております。したがいまして、いずれも放射線障害を生じるおそれは考えられないわけでございます。
この問題につきまして、まずお伺いしたいのですけれども、いわゆる土壌対策というものと、人間の健康対策と二つに分かれることになると思いますが、私が承知しておる範囲内では、土地改良事業というものは、大体順調に進んでいるのじゃないか、また、新しい土壌をこれに入れまして農作物をつくってみたところ、カドミウムの汚染量が非常に少なく出てきておるということでございますが、これは、そのとおりに解釈しておってよろしゅうございますか
これは、だから、一人一人の作業員の汚染量のチェック体制はおろか、工具にまでこのルーズさが及んでいる。恐るべき状態だと私は思うんですがね。
まあそれにつきましては、一応地方自治体ともよく相談をいたしまして、汚染量等を考えながら線引きをしたわけでございますが、旧法から新法に移りますに当たりましては特にそのようなことはなかったと聞いておりますけれども、その後におきまして地方自治体が独自の、まあ救済法に似たようなものをしておるのは御承知のとおりでございます。
汚染量は衣服で二・三掛ける十のマイナス五乗マイクロキュリー・パー・スクエアセンチ、一平方センチメートル当たり。これはガンマー、ベーターを含む。それから顔も被曝しておって、これが二・三掛ける十のマイナス五乗マイクロキュリー、吸引しておったために、体内に入っておったためにボディカウンターではかると二ナノキュリーのコバルト60が検出される、そういうふうに聞いているわけであります。
便数の問題は、今回の十三項目に対しての運輸省からの回答の中身で明確にされているとおり、昭和四十九年四月当時の便数を持ち出して、その当時と実は対比をしながらエアバス導入後の汚染量ということを問題にされているわけですね。 もうすでに環境庁も御存じのとおりで、昭和四十九年四月当時の便数とただいまの便数は大変に違っております。
この原子力発電所での現在の低レベル放射性廃棄物の保管の状況でございますが、これは厳重な倉庫の中に管理しておりまして、表面の汚染量率であるとか、付近の汚染量であるとか、定期的にチェックして安全な措置を講じているわけでございます。
○柳瀬政府委員 航空機等あるいは船舶等もあるわけでございますが、そういう移動発生源につきましても確かに汚染物質の排出というのはされておるわけでございまして、先生のおっしゃられるように航空機なんかは一機だけ取り上げてみますと相当の汚染量だ、自動車一台とは比較にならぬような汚染量なんでございますが、一つにはその全体に占める比重というのが非常に少のうございまして、SOx、NOxを含めまして、やはり自動車が
その結果といたしましては、この調整ダムの設置によって総体としての汚染量が増大するというおそれはない。
○小沢国務大臣 指定漏れの五つの区につきましては、御承知だと思いますが、汚染量とそれから有症率とは兼ね合いで実はそういうことになっておるわけでございまして、先ほどもちょうどほかの問題で議論がありましたように、私どもは客観的なデータで判断をするわけでございますが、その中にNOxの問題が実は入っておらないわけでございまして、したがってそういう点からすると、どうも現実の住民の体で受けとめている感じと、私どものこの
したがって、そのつどつどの米だけの汚染量をもって指定要件にするということは根本的な除去にならぬし、災いというものをそこに温存しておるということになると思うんです。これは今年からということにはならぬと思うが、この指定要件というものをもう少しこれは弾力的に考えなくちゃ抜本的な解決にならぬと思うんです。
ただその後、繰り返しますように四十八年度に新基準が出ておりますので、それに基づく調査を現在実施しておりまして、そしてそれに基づきまして出てきたデータにおいて達成不可能と思われる場合には、予想される汚染量の発生というものを大幅に削減するように今後指導していくという考え方をしておるわけでございます。