2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
原発事故から九年がたった今なお、県外や国外においては特に汚染被害や健康への悪影響について誤解が消えておらず、これが復興の足かせとなっております。とりわけこの処理水に関しての風評被害については、県民の皆様の不利益を取り除くためにも極めて重要な課題であります。
原発事故から九年がたった今なお、県外や国外においては特に汚染被害や健康への悪影響について誤解が消えておらず、これが復興の足かせとなっております。とりわけこの処理水に関しての風評被害については、県民の皆様の不利益を取り除くためにも極めて重要な課題であります。
初めに、燃料油汚染被害の方でございますけれども、この条約上、どのような汚染損害であれば賠償請求が可能かということについては条約の上で明確に定義されておりまして、極めて範囲が限定されておるところでございます。
今回の改正案では、座礁船等の撤去費、燃料油による汚染被害を受けた側が保険会社に対して損害賠償の支払を直接請求できるという内容が含まれていますけれども、大事なことは、やはり被害を受けた側が満足のいく補償金額を受けることができるのかということですとか、請求をするまでの過程において分かりやすくスムーズに請求を行えるのか、こういった点にあるかというふうに考えています。
○国務大臣（河野太郎君） 今日御審議をいただいております二つの条約につきましては、まず、強制保険の仕組み、特に保険会社への直接請求を可能にすることなどにより、現状では対応困難とされている事例においても損害賠償や除去費用が確保されるようにするという被害者保護の観点に加えまして、船舶所有者の責任を明確化し、燃料油汚染被害や難破物の除去について迅速な対応を促進することにより海洋環境の保護につながることから
河野大臣が、本当に心を込めてといいましょうか、米軍基地の騒音や土壌汚染被害に関するこの地位協定に関わるこの調査をした結果を見ておりますと、本当にすばらしい活動をされたというふうに評価いたします。
水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなくなった場合には、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は、経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっております。多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合には、したがいまして、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われることとなります。
水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなかった場合は、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっておりますが、多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合は、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われるということになります。
主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から因果関係の存否について裁定を嘱託された泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件などがございます
主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から、因果関係の存否について裁定を嘱託された、泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件などがございます
また、本法案は、研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を環境再生保全機構に追加することによって、現在機構が行っている大気汚染被害や石綿健康被害の被害者に対する補償業務や予防業務等にしわ寄せが行き、これらの業務水準が低下し、国民の健康に対する権利が後退することは避けられなくなります。環境大臣が指示した中期目標でも、公害健康被害予防事業では事業の重点化、効率化を図ることなどを求めています。
二〇〇八年の明石海峡船舶多重衝突事故や、二〇〇九年のオーストラリアのクイーンズランド州モーレトン岬七海里付近で発生した船舶燃料油流出事故で、大規模な油汚染被害が生じました。
占領された米軍基地からの爆音被害、環境汚染被害、あるいは米軍人軍属による事件や事故は、沖縄に米軍基地が集中することと比例して発生しています。よく、時代を振り返るときに、あれから何年たった、例えば、あれから七十年たったというふうなノスタルジックなそういう思いとは全く正反対に、あのときから今もなお、戦争があったというその歴史の事実が、沖縄県民の日常生活に暗い影を落とし続けています。
主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものかどうかの判断及び損害賠償を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から嘱託された泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有
主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものかどうかの判断及び損害賠償を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から嘱託された、泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有
法律は、子供たちを放射能汚染、被害から守りたいという全国のお父さんやお母さんのそういう声を受けて成立した議員立法であって、やっぱりこれは、それに対する対応自身がもう三年、四年たつということですから余りにも遅いし、やっぱり関係者のお話を聞けば、直ちにこれやらなきゃいけない話じゃないでしょうか。いかがですか。
深刻な汚染被害に対する国の姿勢の根本なんですが、昨年の八月二十六日に発行された国の原子力災害対策本部の除染に関する緊急実施基本方針というのを読みますと、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰によって、二年を経過した時点における推定年間被曝線量は現時点と比較して約四〇％減少すると、こういう試みの計算をされています。
事故を収束させ、放射能汚染・被害から住民の命と暮らしを守り、二度とこのような事故を起こすことのないようにするため、事故原因の徹底究明が不可欠でございます。 事故の当事者であり加害者である東電は、今なお必要な情報、資料を明らかにせず、政府も情報公開に消極的で、政府の事故調査・検証委員会は、その法的権限があいまいなまま、非公開で調査を進め、議事録も公開しておりません。
引き続きまして、福島第一原発による放射性物質による汚染被害についてお伺いいたします。 福島県に隣接する栃木県、当然ほかの隣接県も同様ですけれども、放射性物質が含まれたごみ焼却灰あるいは浄水発生土及び下水汚泥等の取扱いというものがもう置場がないと、限界だというような声が市長さんや町長さんから本当に悲痛な問題提起として出されています。
原発事故に関しては、福島のみならず、茨城、千葉、静岡など幅広い地域で放射性物質による汚染被害や風評被害が発生しております。これらの地域の農業者、漁業者の方々の苦しみは毎日のテレビ等で国民に知らされているところでありますが、まさに塗炭の苦しみを味わっているわけであります。 最近も、牛肉から基準値を超える放射性セシウムが検出され、大きな問題となっています。
○井上哲士君 この代替飼料に要した費用など、この牧草の汚染被害に対する補償がこの第一次指針の中に入っていないということで大変不安の声も上がっているわけでありますが、第二次指針がそろそろ出るころだと思いますけれども、これはきちっとその中に盛り込まれると、こういうことでよろしいでしょうか。
公害は終わったと政府や財界が大気汚染被害者の救済を打ち切って二十二年たちました。しかし、被害者はなくなるどころか増え続けていると。新規認定を打ち切られた被害者は、医療費も生活費も補償されることなく、ぜんそく発作の苦しみと重い医療負担、この二重の苦しみを抱えて生活しておられます。 やはり私は、利潤追求と効率最優先で環境や人間の健康や命を顧みない、こんなことがあっていいのかと。
○市田忠義君 今言われましたように、私も調べてみましたが、現在、地方自治体独自の医療費助成受けている大気汚染被害者は、東京都で約八万五千人、川崎市で約一万四千人、大阪の吹田で約三百人、これだけで十万人近くになります。これに公健法の認定患者を加えますと、時間の多少のずれはありますが、大気汚染被害者は十四万人を超えると。
一九八八年に、公害は終わったとして大気汚染被害者に医療費と生活費を補償する公健法の指定地域を解除をして、新たな大気汚染被害者の救済が打ち切られました。それ以降、大気汚染による被害者は一体なくなったのかと。一九八八年の公健法改正以降、大気汚染被害者に対して地方自治体が独自に救済しているところがあります。その自治体名と助成事業の概要を簡潔に、また認定患者数は何人か、お答えください。