2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
そもそもは、海洋汚染、船舶からの海洋汚染の問題は、油による汚染をどう規制するかということで登場いたしました。二十世紀になりまして、船舶の動力源が石炭から石油に変わります。そのことに伴って、排出される油が生じました。
そもそもは、海洋汚染、船舶からの海洋汚染の問題は、油による汚染をどう規制するかということで登場いたしました。二十世紀になりまして、船舶の動力源が石炭から石油に変わります。そのことに伴って、排出される油が生じました。
この当時は、恐らく、昭和三十六年ですから、汚染船舶等の船舶の中に恐らくクルーズ船も含まれていないとは思うんですね。今みたいにもう毎日のように何十隻も日本に来るような、今は残念ながら自粛ムードがありますけれども。ただ、少なくとも半世紀以上、そういった訓練をもし実施していればという思いも実はございます。ある意味、これは放置していると言われても仕方がない状況でございます。
この改善措置の状況のうち、汚染船舶等措置訓練の実施、これ実は昭和三十六年に、当時の総務省の管轄、そのときは総務省じゃないと思いますけれども、通知を行っています。総務省は、通知が発出した当時とは出入国の状況等も大きく変化をして、現在の総務省さんは、新たな検疫感染症も発生している中、厚生労働省は昭和三十六年の通知の見直しをまだ実施していないと指摘しているわけですね。
汚染船舶見付けても、結局は旗国に対して通報して、その旗国に、いずれ船舶は旗国の港に戻るというのを前提に、戻ってきたところで処理してもらうと。要するに、政府の責任として自国の船舶を管理しろ、こういう体制だったわけですが、しかし、多国籍船舶が、便宜置籍とかそういうことになってくると、なかなかそういう責任も果たしてもらえないと。
今回の法律の、国内法ですけれども、MARPOL条約に基づいた国内法の整備だというふうに思っておりますが、ただ、今回の内容は大気汚染、船舶からの大気汚染を主体にした法整備ということで、正直申しまして、私の頭の中ですと、船舶の海洋汚染はダイレクトに結び付くんですけれども、船舶からの大気汚染というのが少し、どういう関係になっているのかというのがまだ整理が実はされておりません。
検疫所における危機管理につきましては、検疫伝染病を対象にいたしておりますけれども、この検疫伝染病の病原体に汚染した船舶だとか飛行機の発見時における対応といたしましては、汚染船舶等発見時の措置要領というものがつくってありまして、これによって対応をいたしておりますし、それから、先ほど先生のお話もあったラッサ熱等のこともありまして、訓練もちゃんと行っておるところでございます。
なお、岡山地方検察庁におきましては、同地検が瀬戸内海臨海工業地帯を抱えていることから、水質汚濁による環境汚染、船舶による海洋汚染、産業廃棄物の投棄などの公害事犯が逐年増加していることが注目されます。 次に、法務局関係でございます。
四、海域の汚染、船舶交通の輻輳等により関係漁民が被る影響にかんがみ、内海漁業の保護及び振興をはかるための水産政策を強力に推進すること。 五、加害者不明の船舶、油等による漁業被害については、これを救済するための有効な制度の確立をはかること。 六、政省令の改廃あるいは施行にあたつては、関係者の意見を尊重するよう特に配慮すること。 右決議する。
外国から入港する汚染船舶の進入を防ぐのは当然でありますけれども、港湾を清潔にしなければならないということも非常に大事な点だと思いました。そこで、横浜港を見ますと、海中にごみが非常に多いわけです。このごみの処理はどこが責任を持ってやるのかということです。それをお伺いいたします。
また、交通事故及び公害防止対策の強化に対しましては、航空機の事故、海難事故、自動車及び鉄道事故などの交通事故の増加並びに自動車の排気ガスによる大気汚染、船舶の油による海水汚濁などの交通機関による公害の発生は、国民の不安を増大させ、国民生活の充実を阻害するものであることにかんがみまして、運輸行政各分野において、人命尊重の理念に基づきまして、安全最優先の原則を貫き、交通事故及び公害防止の徹底を期する所存
その一は、なるべく汚染船舶から離れるため、両船乗組員の陸上宿泊については、外務省を通じ交渉するが、現地においても極力交渉すること。二、たまたまラバウルに日本の「千歳丸」が在泊しておりまして同船には約二十五名の収容能力があるので、必要に応じ、これを利用すること。三、医師の指示により早急に手当を必要とする者は、入院について現地交渉をはかること。四、血液検査、船体の洗浄を続行すること。