2011-05-10 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これがまさに汚染。 空気中のレベルがその後激減した理由は、当初は放射性沃素、半減期八日ですから、それが自然となくなっていきます。その後だらだらと低下しない理由は、放射性のセシウム１３７、半減期が三十年です。これが土壌に降り注いでいます。土壌に積もった。これを今後どうするかというのが大きな問題で、この土壌の汚染を間接的に空間線量として今検出しているわけであります。
これがまさに汚染。 空気中のレベルがその後激減した理由は、当初は放射性沃素、半減期八日ですから、それが自然となくなっていきます。その後だらだらと低下しない理由は、放射性のセシウム１３７、半減期が三十年です。これが土壌に降り注いでいます。土壌に積もった。これを今後どうするかというのが大きな問題で、この土壌の汚染を間接的に空間線量として今検出しているわけであります。
そこでは、「避難地域での復興活動及び避難している人々の帰還時の安全性の保証には詳細な汚染分析が必須」だとして、一キロメートル四方に一点なら千五百点、数百メートル四方に一点なら一万五千点で、地表の表面汚染、空気中放射能濃度、地表の放射線量率、住民の被曝線量等々について、多数の測定者による大規模調査を早急に実施することを求めております。 この緊急提言にどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
平成二十年七月二十八日に公表されました豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書の中で、「土壌中からの汚染空気の曝露による影響の評価」という項目の中に御指摘の点は記述してあるということを確認しております。
こういうふうに見てまいりますと、東京二十三区では、幹線道路沿道はもちろんのこと、一般住宅地も含めて広範囲にわたってＮＯ２汚染が広がっておりまして、同時に、百メートルという高さまで汚染空気にすっぽり覆われているということがわかったわけであります。 こういう点を概観した上で、自動車ＮＯｘ法の一部改正に対する要望をいたしたいと思います。 本法案の中で、対象汚染物質にＳＰＭを加えたことは大賛成です。
汚染空気の測定をしてくれるところもありません。被害者は行政機関でたらい回しにされたあげくに住宅メーカーや防除剤の業者や薬剤メーカーと直接交渉をしなくてはならなくて、最終的には泣き寝入りするというケースが非常に多いということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思っております。 時間が来ました。一言お願いをして終わりたいと思います。
○斉藤（一）委員 土地が手に入らない、あるいは住まいも高家賃でなかなか借りられない、あるいは例としては地上げで追い出された人もたくさんいる、再開発で追い出された人も大勢いる、中には、鉄とコンクリートの町にだんだんなってきているわけですから、日照被害を受けたり、あるいは騒音の被害だとか大気汚染、空気が悪いというようなさまざまな理由はあると思うのですが、私はこの三点に集約できるというふうに考えているのです
○井上説明員 建設省では土木研究所というのがございまして、そこにおきましてトンネルの坑口から排出される汚染空気の浄化、それからまた長大トンネルにおきます省エネ換気、こういったものが同時に達成されるのではないかということで、昭和五十六年から六十一年まで脱硝技術を検討した経緯がございます。
○三谷政府委員 建設省では、トンネル坑口から排出されます汚染空気の浄化と、それから長大トンネルにおきます省エネ換気を目的といたしまして、昭和五十六年から六十一年まで脱硝技術を検討した経過がございます。 ちょっと中身について御紹介をいたしますと、昭和五十六年から五十八年まで光照射法によります脱硝について研究を行っております。
それから、汚染空気を吸入してから発病するまでに時間がかかる、さらに潜在患者が多数存在しておるということで、ＮＯｘの減少と発病の間にああいう条件が出てくるというのはそういうことだと思うんですね。今私が申し上げたのが、大気汚染は減っているけれども患者は発生しているということに対する立派な解答だと思うんですが、最後に大臣の答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
そこで、スリーマイルアイランドは事故後一年たっておりますが、われわれの聞くところでは炉内の汚染空気それから汚染水を何とかして抜きたい、それを抜かなければ修理の手当てもできないということで、ずいぶん会社は焦っているようでございますけれども、実情は幾らか修理の手だてができるような段取りになっているのでしょうかどうですか。
これは大気汚染と目とどういうふうに関係づけるか、橋本部長なんかうんと意見を聞けば言うでしょうけれども、とにかくそういう被害者、子供さんが、あるいは孫が、あるいはお父さんなりお母さんなりが、そういうどうも大気汚染、空気が悪い、空気が悪いと言って健康の被害を訴えているという、そういう立場からひとつ長官、環境庁は行政を進めていただきたいと思うんですね。長官のお考えを伺いたい。
私は、工場排煙とかその他各種の粉じん、羽田のジェット機の排気、硫酸ミスト、硝酸ミストというような各種のものがこの大都会の汚染空気の中にあるはずです。そういうものに対する追及をこの際強める必要があるのではないかということを申したいのです。 今度は大きい第三項目ですが、昭和四十五年七月十八日の初発の被害のおりにあらわれた症状には四つございました。第一が、目がちかちか、のどがいらいら、これは軽症です。
○田中寿美子君 それじゃ、これは特定化学物質のところでお伺いしようと思っていたんですけれども、いま出てきたものですから、ついでにお尋ねするんですが、あれは大体空気の汚染空気について許容濃度がきまっていますね。排気について。水、その他にはありませんですね。
一一ページの施設特別整備のうち中段にございます冷房設備整備につきましては、地方の規模に関係なく騒音、それから汚染空気等から、快適な執務環境を守るために夏季窓を閉めますので、そのために冷房化の工事を計画的に実施しておりまして、ほぼ中央官庁では終わりましたので逐次全国的に地方に及ぼして冷房化の工事を促進いたしております経費でございます。
総理にひとつぜひ公害の実態を知ってもらいたいと思うのでありますが、たとえば四日市の大気汚染、空気が非常に汚染して、市が認定した公害患者というのが三百六十二人も現在おります。これには市が医療費等を出しておるのでありますが、この大気汚染で健康をそこなわれた人がこのように現実にたくさんおるのであります。それからまたイギリスやアメリカでは、スモッグが発生して何千人という人が死んだという事例もあります。
大気汚染で、発生源対策を通った汚染空気を一カ所に集めて、公共投資によりさらに清浄化させるということは当分は絶対にできないことであります。大気汚染のこの公共投資が、いわゆる緩衝地帯の設置に当たるのでありましょうが、それはもう発生源対策と別の技術であり、考え方であります。このため各国は、大気清浄法はあっても公害防止法といったものはございません。
なお、石炭の新規需要の開発でございまするが、何と申しましても、ただいま考えられる点は、活性炭の利用の確立をすみやかに実施するとろうことでございまして、川口燃研方式の工業化の実現を早めることはもちろんでございますが、こういうことによってスモッグなど汚染空気の清浄あるいは汚濁水の処理というような公害対策からも、一般炭の活性化ということが非常に注目されておるわけでありまして、こういう点につきましては、ぜひひとつ
さらに水の汚染、空気の汚染、騒音、地盤沈下、これらの公害に至っては、その被害はまことにはかり知れないものがあります。一体政府は、これまでこれに対して何ほどのことをしてきましたか。これというほどの何にもしておりません。佐藤総理は、このたびの施政方針演説で、「人間を大切にする政治」、いかにも美しい文句を並べました。政治は文句ではできません。同時に、口先ばかりの対策を云々しました。
ところが、一方大気汚染、空気のよごれのような問題になりますと、その発生源というものが不特定の多数であるために、なかなか被害者個人の力ではつかみにくいという事情があるのではないかと思います。ですから、実際は住民は大気のよごれに非常にうんざりしているのでありますけれども、その苦情を持っていく場がない。場はあるにしましても、なかなかその発生源をつかみにくい、こういう問題があるのだと思います。
ことに昨年大気汚染、空気汚染防止に関する法律案を厚生省が立案した場合に、まず第一にまっ先に反対の名乗りをあげたのは日経連である、あるいはその他の経済団体が反対の声明をする、そのあとで通産省が反対だ、そうしてつぶされてしまった。