2011-08-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○鹿野国務大臣 中間指針におきまして、セシウム汚染牛肉等による被害を含めて、政府による出荷制限あるいは作付制限等による損害や、いわゆる風評被害など、幅広く農林水産業なり食品産業の損害というものが賠償の対象として位置づけられたものではないか、こういうふうな評価をいたしておるところでございます。
○鹿野国務大臣 中間指針におきまして、セシウム汚染牛肉等による被害を含めて、政府による出荷制限あるいは作付制限等による損害や、いわゆる風評被害など、幅広く農林水産業なり食品産業の損害というものが賠償の対象として位置づけられたものではないか、こういうふうな評価をいたしておるところでございます。
最終的に汚染牛肉を食肉団体が買い上げてこれを処分するというのがどういう処分なのか。私どものＢＳＥのときには、これは焼却、焼いて処分をしなさいと。ですけれども、今回の放射能汚染のこの牛は処分しても放射能は残ります。ですから、その灰をどうするんだ、そのところの、出口のところのスキームが全然示されていない。
この業者の皆さん方が、分かりました、やりますと、これは質問通告しておりませんでしたけれども、流通業者の皆さん方が、こういうスキームで私どもは汚染牛肉を買い上げます、あるいは保管をしますという業者が出てきましたか。どうなんですか。
八 汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それから、家畜改良センターにおきまして、消費者等が買おうとしている牛肉が汚染牛肉に関連しているかどうかをホームページ上で確認できるシステムを開発いたしまして、八月一日からこのことを運用いたしております。約二万件のアクセスがあったと、こういうふうなことでございます。
八 汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。 右決議する。 以上でございます。 お諮りいたします。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
その下にあります「「セシウム汚染牛肉」の安全性」というところに書きましたように、それでは、この基準を超えた肉を食べたらどうなるんだろうかということです。この基準がそもそも、食品基準五ミリシーベルトの六百二十五分の一に当たりますから、それが、今回見つかった牛肉は、基準を三倍から八倍超えたものが見つかっております。
これからどういう形で、今回汚染牛肉の問題が出ましたように、いろいろなものが発生するというものにもやはり対応していかないといけないという思いでありますので、今この段階で、二千億のうち事務費がどのぐらいだということはなかなか答弁は難しい状況でございますが、何としても仮払いを円滑にするという意味でも、やはり事務の部分を国が持たないと、そこでふん詰まってしまうということもありますので、御理解を賜ればというふうに
○渡辺孝男君 文部科学大臣にお伺いをしますけれども、この放射性セシウム汚染牛肉に関しましての責任ですね、賠償責任、これはどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
地震、そして津波、それに加えて今回の大型の台風ということでございまして、今回の福島第一原発の事故、それから稲わらから広がっている汚染牛肉の話等々は人災と言えると思いますが、しかしながら、その前にも、地震、津波、そして台風などといった災害でございますけれども、何だか、日本が今試されているような、試練を与えられているような、そんな思いでいるわけでございます。
とりわけ、政府が今国会に引き続き提出している郵政民営化見直し法案も例外ではありませんし、ＢＳＥ汚染牛肉輸入防止対策も問題となります。これらの点につきまして非関税障壁の撤廃ありきで検討を始めることは逆立ちしているように思いますが、御所見をお聞かせください。
（拍手） 消費者問題は、豊田商事事件、霊感・マルチ商法など形を変えた多くの悪徳商法の被害から、ＢＳＥ汚染牛肉、偽装食品、パロマガス器具など製品欠陥による事故まで、生命、健康に直接かかわる広い範囲にわたります。
しかし、いつまでもこの牛肉停止措置、輸入禁止措置を継続するものではない、一日も早い再開をお願いしたい、そのためには、一定のいわゆる対応措置や原因の究明、そして汚染牛肉の輸入がされていない実態を把握したならば、ただちに輸入再開をお願いしたいということを申し上げました。
その研究結果が、ロンドン・ユニバーシティー・カレッジのジョン・コリング教授等の研究チームによるもので、ヨーロッパ分子生物学機関雑誌に掲載されているということでありまして、ちょっとその内容によりますと、新たな研究は、今まで孤発型ヤコブ病と診断されていた患者の中に、ＢＳＥ汚染牛肉を食べることによりこの病気を発病した者が含まれ得ることを示唆している、孤発型とされたケースがＢＳＥに関連しているのかどうか、緊急
改めて、Ｏ１５７については命令検査の対象にすべきだし、発見された汚染牛肉はＢＳＥのときと同様に焼却廃棄処分にすることを提案しますが、今度は大臣にぜひ答えていただきたい。大臣、いかがですか。
これでは、幾ら検査件数をふやしても、結果が出たころには汚染牛肉が市場に出回り、食中毒事件が発生してしまいます。 今回の法改正を機に、Ｏ１５７汚染の心配がなくなるまで輸入牛肉を命令検査の対象にするなどの措置をとるべきではありませんか。
それから二つ目は、十月十七日以前の牛肉について、汚染牛肉が市場に流通した可能性があると官房長官が発言をされている、こういう問題。それから、九月に発見された狂牛病の牛の感染源、今、二つのルートで調査中ということですが、これもまだ特定されていない。こういう大変重大な事態に今なっているわけであります。そういう点で、政府のこれまでの対応についての国民の批判、これも大変大きなものがあります。
○佐々木（憲）委員 きょう福田官房長官は、午前の記者会見で、全頭検査が始まった十月十八日以前に汚染牛肉などが市場に流通したかどうかについてはこう答えているのですね。その辺のことはあるかもしれない、そういうことが今まであった心配はあると。可能性を認めたということでありますが、官房長官もこういうことを言っているような対応では、これは本当に安心できるような状況にはならないと思うのですね。
九九年度が、千三百六十一件モニタリング検査をして九件の汚染牛肉が見つかったわけですから、二〇〇〇年度はもっとモニタリング検査を強化して、監視体制を強めるべきだったというふうに思います。 それが逆に、計画ベースで九九年度のわずか一五％足らずの二百件、これしか検査計画がなかった。しかも、実績はその四分の一、五十八件しかモニタリング検査をしなかった。
また、八八年のオーストラリア産の抗生物質汚染牛肉のときも非常に対応が遅くて、もう既に一部が市場に出回ってしまったというようなことなどもあるわけですね。ですから、こういう問題について非常に鈍感といいますか、まさに対応がおくれているのではないかというふうに思うんです。