2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
環境省のことし六月の調査でも、国内で最も汚染濃度が高かったのは、基地周辺ではなく、大阪摂津市淀川近くの地下水。近くに化学メーカーの事業所があるところですけれども、暫定指針値の三十七倍、千八百八十五ナノグラム・パー・リットル。同じ地点、十年前には何と二万六千ナノグラム・パー・リットルで、現在の指針値の五百二十倍を示しているんですね。事業所に対応を問い合わせてみたんですよ。
環境省のことし六月の調査でも、国内で最も汚染濃度が高かったのは、基地周辺ではなく、大阪摂津市淀川近くの地下水。近くに化学メーカーの事業所があるところですけれども、暫定指針値の三十七倍、千八百八十五ナノグラム・パー・リットル。同じ地点、十年前には何と二万六千ナノグラム・パー・リットルで、現在の指針値の五百二十倍を示しているんですね。事業所に対応を問い合わせてみたんですよ。
立憲民主・国民・社民会派の修正案については、大気汚染濃度の測定の義務づけ、第三者による事前調査と完了検査、財政的支援等必要な措置が定められていることから賛成といたします。 以上です。
大気汚染防止法改正案は、大気汚染濃度の測定、それからレベル3建材の工事実施届、この義務づけ、自治体への支援等々、これらが反映されていません。残念なことです。極めて不十分な法改正にとどまっているから、改正案を提出いたしました。 法改正でアスベスト飛散を本気で防止することができるのか。 委員の皆さん、配付資料をぜひごらんいただきたいと思います。
さて、余り時間もなくなってまいりますので、少し順番を変えてお聞きすることになると思いますが、先ほども触れさせていただきました大気汚染濃度、大気中の濃度の測定の問題であります。 先ほども答弁がありましたけれども、私の方からも、なぜこの測定を現場で行わないのか、こういうことを改めてお聞きしたいと思います。
この中で、利用イメージとして、不動産取引の判断材料の多様化、適正化として、地域ごとの世帯構成や年収、大気汚染濃度、騒音測定値、犯罪情報などを企業が加工し、不動産取得時や賃貸に利用できるソフトを提供していく、それについての利用に使っていくというようなことも御発言であったようです。
ただ、現状認識の問題で、例えば海側遮水壁が汚染濃度が意外に高くて、結局建屋にバックをしている。そのバックをしていることによって、汚染水が、当初は一日四百トンと言われていて、それが百五十トンまで減るんですよ、原子炉に行く前に海に戻すんです、そうした説明がされていたわけですけれども、結局振り出しに戻っちゃった、今そういう状態なわけですね。
四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また別の問題も議論されたということを伺っていますが、東電から、これまで採取した汚染水の計測方法に誤りがあって、昨年八月に発覚したタンクからの三百トンの汚染水の放射能汚染濃度は三・五倍に修正をする、昨年七月に採取した海側の井戸からの汚染地下水というのが当初の公表時の約四十四倍に修正したという報告があったと承知しております。
その二回目のサンプリングも含めて、化学分析棟という入口のそばにある分析をする場所ですけれども、そこに持っていきましたところ、そこは汚染濃度の低いものをしっかり検査するところでありまして、そこで汚染の高いものを取り扱いますと汚してしまうというリスクがありますので、それは化学分析棟で測る以上の濃度がありそうだということから別のところに持っていって検査をしたということで、確かにおっしゃるようにそこで何度かの
どの程度の水銀摂取で発症するかという数値は科学的には解明されていないと、こう指摘されて、にもかかわらず、新たに有機水銀の汚染濃度を求めることは申請のハードルを高くすることにつながるんじゃないかと。何か、最高裁判決や不服審査請求の裁決を受けて認定の幅を広げるかのようなポーズ取りながら、逆に申請のハードルを高くしているじゃないかと。この点についてはいかがですか。
また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングしているが、汚染濃度をはるかに下回る値であると聞いております。 一方で、食品中の放射性物質に関する基準、これは厚生労働省の担当になりますが、日本は、国際的に見ても厳しい条件設定をしております。
一方で、実際どういった状況になっているかということを把握いたしますために、アスベストの大気汚染濃度をはかってきておりまして、これまでに千二百二十四地点の調査をしてきております。これは、今後もまだ継続する必要があるだろうという認識でございます。 結果について若干短く申し上げますと、大半のところは高い濃度ではございませんでした。
私が、それでは、お会いしたときは二十五年前ということですが、二十五年前に立ち返るとして、何ミリ、どういう基準で避難をさせますかと、避難指示基準をどうされますかとお聞きしましたところ、チェルノブイリ事故のときには土壌の汚染濃度に基づいて避難をさせた、しかし、シーベルトでやるべきであった、人体への影響ということでシーベルトでやるべきであったと、その数字は年間五ミリシーベルトで避難をさせるべきであったと、
○鹿野国務大臣 牧草は、汚染濃度が低いことから、その処理につきましては、焼却、埋却、圃場へのすき込み等を指導いたしているところでございます。 焼却につきましては、岩手県の一関市で本年二月六日から本格的に着手いたしました。また、環境省と一緒に現地に赴きまして、既存の廃棄物処理施設や仮設焼却炉で焼却について提案したり、協議を行っているところでございます。
ただ、どれだけの汚染濃度の廃棄物をどのように処分するのかという具体的な最終処分方法は示されていません。それを示さずに、東日本大震災や原発事故での大量の放射能に汚染された廃棄物を口実にして、処理基準を緩和しながら、原子力災害を受けた地方自治体の汚染レベルの高い廃棄物まで廃棄物処理法上の一般廃棄物とみなして処理されるようなことがあっては絶対に私はならないと思うんです。
そうした中で、既に御案内のとおり、文部科学省においては、学校施設利用の放射線汚染濃度の暫定基準、これを年間の被曝量を二十ミリシーベルトとする、校庭の放射線量は毎時三・八マイクロシーベルトというふうに発表しておりまして、実際に受ける一年間の線量の総量は約十ミリシーベルトである、こうオフィシャルに発表しているわけであります。
いずれ必要なのが、土壌汚染からそれぞれの作物にどういうふうに移行するか、移行係数が最終的にどうなるかというのが、日本の作物に関して汚染濃度の高いレベルではデータがないです。
どっち向きに、そのときの風で物がどっちに飛ぶか、高汚染濃度地域はどこか、それをあわせてアナウンスできる体制をとらねば、爆発に備えたとは言えないんです。 それから、二点目の汚染水の問題については、今極めて深刻です。だって、格納容器の下がどこも漏れているわけですよ。格納容器はクローズドでなきゃいけないのに、ひびがあるのか何があるのかわかりません、漏れているんですよ。極めて深刻です。
このため、環境省としては、アスベストの暴露防止とともに、住民等の不安への対応を図る必要があると考えておりまして、避難所、建築物解体・瓦れき処理場、瓦れき処理現場周辺等におけるアスベスト大気汚染濃度の調査を実施していきたいと考えております。
○川内委員 今、土壌汚染対策法施行後、環境省がこの土壌汚染対策法で把握をしていらっしゃる土壌汚染状況調査についての数字をそれぞれ御答弁いただいたわけでございますが、それでは、せんだって東京都が独自に行っていらっしゃる豊洲東京ガス工場跡地における調査で、東京都の専門家会議に報告をされたベンゼンとシアン化合物の汚染濃度の最大値はそれぞれ基準値の何倍であったのかということについて教えていただきたいと思います
○川内委員 その八百九十八件の土壌汚染状況調査と二百五十九件の土壌汚染指定区域の中で、ベンゼンの汚染濃度が最高濃度であったものは基準値の何倍の濃度であったのか、土壌及び地下水についてそれぞれ教えていただきたいと思います。
○川内委員 同じく、土壌汚染対策法上の土壌汚染状況調査並びに指定区域に指定されたものの中で、シアン化合物について汚染濃度が最大であったものは基準値の何倍の濃度であったのか、土壌及び地下水についてそれぞれ教えていただきたいと思います。
なお、先生御指摘のように、都市部と郊外とでどうかというお話でございますけれども、このサーベイランス調査によりまして、大気汚染濃度が高い地域での発病率といったものを統計学的に見てみますと、大気汚染濃度が高いほど発症率が高くなるというような関連性を示すデータは得られておりません。
どうなんだということでございますけれども、今後につきましては、平成八年以降、本格的にサーベイランス事業というものを実施いたしまして、大気汚染が六十三年以降どういうふうに推移しているのか、また、それとぜんそくの患者さんの発生との因果関係はどうなっているのかといったような調査を進めておるところでございますが、現在まで、この調査、サーベイランス事業でございますが、その結果に基づくところによりますと、例えば大気汚染濃度
八七年、厚生労働省の科学研究で、建築物中のアスベスト汚染濃度は大気中のそれとほぼ同程度、浮遊しなければ問題はないと。その結果取られた施策といいますか方策といいますか、封じ込め、囲い込みを推奨された。つまり、管理使用にまた戻ってしまう、日本では管理使用を引き続き行うと、使用の仕方の管理を行うという形になったわけです。世界では使用禁止の方向に行っていた。