1983-05-11 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
こういうことを考えますと、汚染漁場の機能回復をどうするかという問題、また、漁場を汚さない対応をどうするかということを私はこの際あわせて非常に力を入れていかなければならないと思いますので、この点につきましてお尋ねします。 そこで、環境をきちっと守るというための担当者のようなものも必要ではないか。
こういうことを考えますと、汚染漁場の機能回復をどうするかという問題、また、漁場を汚さない対応をどうするかということを私はこの際あわせて非常に力を入れていかなければならないと思いますので、この点につきましてお尋ねします。 そこで、環境をきちっと守るというための担当者のようなものも必要ではないか。
○吉井分科員 最後に、徳山湾海域の水銀汚染漁場の復旧対策についてお尋ねするわけですが、現在五つの魚粒のうち四魚種までが解禁されて市場に上っております。地元としては漁場の整備及び種苗の放流とか一日も早い漁場の復旧改善を要請しているわけでございますけれども、政府の考え方はどうですか。
これを含めて、汚水といいますか、排水処理はやろうということだろうと思うのですが、少なくともこの漁協組合が指摘をしている海面の汚水あるいは海水の汚染、漁場に対する公害を与えない、それは保障できる確信がおありですね。これを無視して排水管を敷設をし、海にちょっとした距離を延長して流すとか、そういうことは絶対にやりませんね、その確約がないとこの問題は協力できませんよ。
〔委員長退席、水田委員長代理着席〕 さらに、お伺いをいたしたいんですが、こういった海の汚染、漁場の汚染ということから後遺症が残ってまいります。そういった後遺症について、魚価に影響を及ぼしてくる、あるいは水揚げが休業のために減ったとか、あるいは魚価をたたかれたとか、こういった影響が出てまいります。こういうことについてもその補償の対象に入ってくるのかどうか、もう一回お答えをいただきたい。
これらの漁船を、水産資源や漁況の調査や研究、監視船、汚染漁場の掃海、漁場の開発等に活用すべきだと思うのであります。これによって漁船員の雇用対策にもなります。農林大臣の御所見をお伺いをします。 次に、魚転がし対策についてお伺いをします。 漁業問題で苦しんでいるのは漁民だけではありません。国民の台所もまた最近の著しい魚価の高騰によって脅かされているのであります。
第五に、石油流出事故対策でありますが、さきの北海油田エコフィスク地区の例を見るまでもなく、油流出事故により、海洋汚染、漁場の荒廃を招くことが最も懸念されるのであります。北海油田の事故の状況については、政府はどのように掌握しているのか。また、共同開発区域の今後の開発に当たって、流出事故を起こさない技術は確立されているのか。万一事故が起きた場合の補償問題はどうなっているのか、政府の見解を求めます。
ということは、優良漁場でない漁場が汚染が増していけば、近接する優良漁場というものもだんだん汚染度が増して優良漁場でなくなってしまうわけですから、シンポジウムでも公害防止等汚染漁場の回復によって数十万トンの優良魚の増産が可能である、こういう推定も報告されておりますけれども、水産庁が、この実現のためにも汚染防止、それから優良漁場の確保という点について最大の努力をしなければならないと思いますが、これについて
四、沿岸漁場整備開発事業の促進、水質規制の強化、汚染漁場の復旧技術の開発等に努め、もつて沿岸水産資源の維持増大を図ること。 右決議する。 以上であります。 それでは本附帯決議案の採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
また、愛知県からの報告によりますと、被害発生後斃死魚が認められたという報告がございましたが、同県の水産試験場では、汚染漁場から採水をいたしまして分析し、また、クルマエビの飼育試験を実施いたしました結果、異常がなく、これらの斃死原因は酸欠であろうという結論を出しております。
これは五十年の三月三日に設立されまして五十二年三月三十一日までこの基金が存在するということになっておるわけでございますが、この基金によりまして被害漁業者に対します救済基金の支給あるいは汚染漁場の清掃に対します助成を行っておるということでございます。この基金は暫定措置でございますので、今後の措置といたしましては水産庁を中心に検討される予定であるというふうに聞いております。
他方、最も懸念されることは、今日石油公害も起こさず有効に海底資源を探査する技術的な方法がないと言われている段階で、ただがむしゃらに膨大な資金をつぎ込み開発した結果、海洋汚染、漁場の荒廃が起こる可能性がきわめて大きいことであります。特にその区域は、わが国にとって以西底びき網、沿岸漁業、沖合い漁業が盛んな場所であります。
なお、被害が非常に広がってまいりましたので、十二月二十八日には、水産庁の中に、水島重油流出事故漁業被害対策本部というものを設けまして、本部長に松下次長を充てまして、この対策室によって漁業被害状況の把握、被害防止対策の指導、被害漁業者対策の推進、汚染漁場の復旧対策、油濁の水産資源に対する影響の調査等を進めているわけでございます。
これによりまして、漁業被害状況の把握、被害防止対策の指導、被害漁業者対策の推進、汚染漁場の復旧対策、油濁の水産資源に対する影響の調査等を進めているわけでございます。
また、漁業災害補償法改正案に対しましては、本制度全般の一そうの拡充強化を求める六項目の、また、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法改正案に対しましては、中央漁業信用基金のあり方の検討と政府出資の継続その他四項目の、また、沿岸漁場整備開発法案に対しましては、沿岸漁業の保護育成、汚染漁場復旧対策の促進、漁民の権利の保全等七項目の附帯決議を、いずれも全会一致をもって行ないました。
六、二次汚染防止技術を早急に開発し、汚染漁場復旧事業を速やかに本格実施するとともに、事業の実施に伴う関係漁民の休漁等に対して救済等十分な措置を講ずること。 七、沿岸漁場に対する漁民の権利を確認し、その保全を行うとともに、海洋開発は、水産資源確保のための開発を優先させること。 右決議する。 以上であります。 それでは、本附帯決議案の採決を行ないます。
水産庁といたしましては、公害対策事業として魚介類の定期検査、公害防止調査指導体制の整備、さらに一般国民に対する公害防止思想の啓蒙普及、公害防止器具の整備、汚染漁場の浄化、赤潮被害防止技術の開発、公害被害漁業者の救済対策等の実施をやっておりまして、特に沿岸漁業として重要性を持つ瀬戸内海につきましては、ヘドロの調査、さらにいかにして二次公害を防止しながらヘドロを除去できるかということの技術試験等につきまして
○角屋委員 ぼくは汚染漁場の復旧の場合のＰＰＰ原則との関連ということについても質問したわけであります。だから、沿岸漁場整備開発法案の中でそれをどう考えるか。私が去年、附帯決議で立法措置ということの検討を考えてもらうように要請をしております中では、これはきわめて明瞭であります。そういう問題も含めてさらに答弁を願っておきたいと思います。
その段階で決議といたしまして、いわゆる公害にかかわる漁場等の問題について、そういう状態がどういうふうな程度であるかという点検問題、あるいは食用に供することができないような事態の場合の漁獲の採捕の制限、禁止の問題、あるいは汚染漁場の復旧問題というものを含めた法的な検討を講ずる必要がある。
○内村（良）政府委員 沿岸漁場整備開発法の中で、汚染漁場の復旧というようなことはやれるわけでございます。そこで、沿岸の漁場にとって一番大事なことは漁場の整備で、その場合に、沿岸が一番汚染されているじゃないかということは、それもそのとおりだと思います。
そして、私どもの提案等も含めて、こういうものに対する緊急融資の法案が各党満場一致でまとまって処理された経緯もございますが、その際に私どもの提唱で附帯決議が付せられた中に、いわゆる漁場の点検を常時やっていく、そして、人間がそこでとれる魚を食べるときに危険だということが判定される場合における漁獲物の採捕の制限、禁止の問題、あるいは、これは汚染漁場であって回復しなければならぬという漁場の回復事業というもの
栽培漁業の全国化、海の正常化全国的展開、汚染漁場の復旧、再開発事業の実行、思い切ってこれをやる。埋め立てを思い切って一時凍結する、ここまでの英断がないと、私は沿岸漁業が守れないと思う。そして沖合い漁業があぶなくなったら沿岸に頼らなければいけない。いまのうちから手を打っておかなければたいへんなことになると思うのですよ。私は思い切って埋め立てを一時凍結するというくらいの英断がほしいと思う。
かかる猶予し難い実情に徴して、本委員会は特に小委員会を設置して協議を重ね各党の歩み寄りにより、当面、緊急対策として特別措置法を制定してつなぎ融資措置を講ずることといたした次第であるが、汚染漁場の復旧等の根本対策は今後に残された課題となつているところである。