1989-06-21 第114回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
その次は、ＮＯ２はついに汚染源者の言い分が通って、それまでの環境基準の〇・〇二ｐｐｍが〇・〇四から〇・〇六に緩和をするというようなやり方になっていますし、一番最近では、公害が終わった、終わったと言って指定地域を全部解除するというようなことをやっている。
その次は、ＮＯ２はついに汚染源者の言い分が通って、それまでの環境基準の〇・〇二ｐｐｍが〇・〇四から〇・〇六に緩和をするというようなやり方になっていますし、一番最近では、公害が終わった、終わったと言って指定地域を全部解除するというようなことをやっている。
○兒玉委員 次に伺いたいのは、これもいままで若干触れておったかと思うのですが、まだこれからの第三機構によっていわゆる施設を充実する場合、先ごろの裁判に見られる損害補償等含めて相当ばく大な財政を必要とするわけでございますが、少なくともいままでの四つの公害裁判によっても、いわゆる発生者負担、汚染源者負担ということの原則に立っていろいろ検討されているわけですが、これまでの報道等を見ますと、いわゆる新しい財源措置
あなた、この事業者というのは汚染源者のことをいっているのですよ」と呼ぶ）いま申し上げましたのは学校とかあるいは病院とか、そういうような施設につきましてはそれぞれ地方公共団体が管理いたしておりますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。
それらの融資の返済等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、汚染源を確定し、汚染源者が利子並びに元本を負担するという原則によって対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
本来ならば、汚染源がわかっているならば、汚染源者が全部払うべきものである、私はこう考えます。この辺は公害問題の基本問題だ。基本問題ですから、今回の金を出されるにあたりましても、私はその基本原則を絶対にくずしてはならないと思うのです。これについてはどうお考えになりますか。
○橋本説明員 いま先生のおっしゃいました、本国会に上程を予定されております公害健康被害補償法におきましては、補償の給付費につきましては全額汚染源者の負担という形になっております。そういう意味で、補償給付費につきましては全く公費がその中に介入しないという形でございます。
○岡本委員 この公害賠償保障は、何か聞くところによると健康被害だけに後退したようでありますが、長官にこの前お聞きしたときには、生業補償も含めるんだ、こういう明確なお答えをいただいたのでありますが、われわれは、なかなか政府のほうで出してこないものですから、わが党でも要綱を発表したわけでありますが、やはり損害賠償責任保障制度でありますから、汚染源者が責任を持つという責任の確立、責任体制はきちっとしておるのかどうか
そこで古い、最近になっての汚染源者が明らかでないような場合の土地改良については、先ほど農地局長がお答えいたしましたとおりに考えているわけであります。