2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○金子政府参考人 御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますALPS処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
○金子政府参考人 御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますALPS処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
先ほど森先生が汚染水等の質問もされました。私は別の観点から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、国際教育研究拠点についてお尋ねをいたします。 ちょうど九月九日に与党第九次提言が出まして、その最も重要な政策課題として提言されたのがこの国際教育研究拠点であります。これは、既存の関連施設の研究活動などに横串を刺す調整機能を持った司令塔となるものであります。
福島第一原子力発電所で発生する汚染水等に対しまして、現在の東京電力のタンク増設計画の範囲では、二年後の令和四年夏ごろにはタンクが満杯になる見通しとなり、それ以上のタンク増設が可能な敷地は限定的であるというふうにされております。
また、原子力事業につきましても、これまで国内において二十基を超える原発の建設に関与いただいておりますし、福島第一原発におきましても、廃炉、汚染水等の対策についてもたくさんの社員の皆さん方が関与いただいている、このように理解をしております。 こういったことを加味した上で、我が国経済にとりまして、産業にとっても大変重要な事業になっておるという認識がございます。
一方、原子力規制委員会におきましては、福島第一原子力発電所の地震、津波対策について検討を行っております特定原子力施設監視・評価検討会で、敷地内の津波の浸入防止よりも汚染水等の大量漏えい、こういった事態を防止する対策が重要であるといったことにつきましては公開の場で議論をしてございまして、この検討会には福島県にもオブザーバーとして参加をしていただいているところでございます。
サブドレーンの話も、委員長よく御存じのとおり、漁業関係者との粘り強い丁寧な説明会をしながら、東電の一年隠蔽をしていたというあの雨水の汚染水等の発覚、発覚といいますか表明された後、極めて深刻な状況になってきているわけであります。
政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。
政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。
敷地内の関係でございますが、建屋内における作業につきましては、一日について四万円、それから、建屋及び免震重要棟以外の敷地内において、漏えいした汚染水等による放射線の被曝の危険性が生じている現場で初動的に行う作業という限定はついていますが、これにつきましては二万円、それ以外の敷地内において行うその他の作業につきましては、一日について一万三千三百円となっているところでございます。
それから、十三ページに行きまして、放射性物質で汚染された水でございますが、汚染水は今は流出は止まって、今度は立て坑を埋めてもっと流出を防ぎたいということで、あと低濃度の汚染水等を含めてバージとかタンクで貯留したいと。それから、サイトの土壌ですけれど、これは飛散しないように何か薬品をまいて、飛散しないような抑制が行われております。
また、大きなカテゴリーの「抑制」というところにつきましては、今の汚染水等がございますので、そういったものを処理して、系外に出さないように安定化していくということ、あるいは土壌につきましては、飛散防止剤等をまくなど、飛散防止用の塗料を表面にやるとか、あるいは各原子炉の上にカバーをかけるとか、そういったことで順次放射性物質の拡散を管理していこうということを考えなければなりません。
先ほどの各国との協力については、特に汚染水等の問題がございましたけれども、これまでいわゆる会議はやっているんですが、ちゃんと報告をする義務化ができていなかったり様々な仕組み的な部分がまだ未整備のところが確かにある、それは委員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。今後、外務省としても、近隣諸国も含めて、緊密にそういう仕組みができるような形にしていきたいなというふうに思っております。
あるいは今後の排水その他で汚染水等がもしこの水へ入ったら下流の住民は大変なことになるわけでございます。 こういう状況でございますだけに、玉山村の村民に対して、少なくともこの水の問題については、行政府が関係がないとしても事業自体の関係があるはずなので御説明なさるのが至当と思いますけれども、それについてもお話がないということは一体どういうことなのか。
○神崎委員 重ねて重要な点は、スリーマイル島原発は今日に至るまで原子炉格納容器内にたまった大量の放射能汚染水等、ガスの除去さえできず、復旧には建設費を上回る数千億円の費用と、四年から五年の歳月が必要と見られていることです。 こうした点を考えますと、原発の経済性という点でも問題が表面化したことは明らかであります。
また、有害物質の飛散を防止するためには、鉱滓露出場所につきましては、アスファルト乳剤を散布し、拡散された汚染土は還元剤を散布して覆土または盛り土をし、家屋密集地ではコンクリートで舗装し、汚染水等は、集水して還元処理する等の応急措置を日本化学工業株式会社に実施させており、九月末日までには完了する予定でございます。