2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えばでございますけれども、先ほど申し上げたように、トリチウム水につきましては、汚染水処理費用についてトリチウムを分離することを前提に試算をしておりますけれども、国の有識者会議では、この分離については直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったということになっておりまして、この点も大きく異なる点でございます。
例えばでございますけれども、先ほど申し上げたように、トリチウム水につきましては、汚染水処理費用についてトリチウムを分離することを前提に試算をしておりますけれども、国の有識者会議では、この分離については直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったということになっておりまして、この点も大きく異なる点でございます。
例えば、当該試算は、汚染水処理費用についてトリチウムを分離することを前提に、最大二十兆円掛かると試算しておりますが、国の有識者会議では、トリチウムの分離については直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかったと報告されており、前提が異なります。
以上は原子力損害の責任に関する責任の明確化の問題ですが、本法案の前提となっている廃炉・汚染水処理費用の算定についても同様に責任の明確化、透明化が必要と考えております。
特に違いが大きいのは汚染水処理費用です。日本経済研究センターは、何と二十兆円かかると試算をされているわけでありますが、その前提として、汚染水処理に際してトリチウムを分離することにしているんです。
先日の委員会でも、この間何度も紹介されているあの日本経済研究センターの試算ですね、先ほど大臣も言われましたように、汚染水処理費用だけで三十二兆円という見積もり、私は非常にリアルだと思うんです。 先日、本会議で、汚染水対策やデブリ取り出しが難航すればその費用はさらに膨らむんじゃないかと大臣に聞きましたけれども、この点について大臣は答弁しませんでした。 そこで、もう一度確認します。