2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
梶山大臣に聞くんですけれども、汚染水対策を検討して問題を根本から解決方策を検討している汚染水処理対策委員会ありますけれども、ここが二〇一九年の五月十四日以降開かれていないんです。これ二年も開かれていないということになるわけですけれども、汚染水対策の現状と課題を確認をして、今のような状況ですからね、更に対策を進めるために会議を開催するべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
二〇一五年以降、地元の市町村や団体の長などが参加する廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、途中名前が変わりましたけれども、これを福島県内で十数回開催をし、ＡＬＰＳ処理水の検討状況についての意見交換を実施しております。
これは、私が一緒になって報告書を出させていただいた日本経済研究センターの廃炉措置のコストの推定値なんですけれども、汚染水、処理水を海洋放出しないでトリチウムを分離した場合が一番高い、これは分離コストが非常に高い。 これは、日本で「ふげん」という研究炉がありましたが、そこで、重水炉なので、トリチウムの分離技術の試験をやっておりました。
それで、十八日に地元のいわき市で廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が開かれました。ここで海洋放出に関する方針を浜通りの首長の皆さんや関係団体の代表者の皆様に説明した、そういう場でありました。そこでどのような意見が出されたのでしょうか。県漁連の会長を始めとして、地元関係者の皆さんからは恐らく大変厳しい言葉もあったというふうに思います。
先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。
次に、いわゆる事故の起きた東電の原発における、発生した汚染水、処理をされて、七割ぐらいはまだ再処理が必要ですけれども、処理をして、トリチウム水、またほかの核種も入っていますけれども、基準値内に収めたものを海洋放出するという方針が出されました。この件については、これまで大臣ともいろいろな場面で議論してきました。
四月の十三日に、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議が、いわゆる福島の処理汚染水の海洋放出方針を決定したということが伝わってまいりました。 さて、官房長官、この決定なるものは、どのような権限で、あるいは明確な法的な明文化された根拠があっての決定でございましょうか。一問目、お願いいたします。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、四月十三日に開催いたしました廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を決定したところであります。 この会議は、原子力災害対策特別措置法第十六条に基づき設置された原子力災害対策本部の決定に基づき、同対策本部の下に設置をされているものでございます。
○川内委員 小泉大臣、東京電力さんが命令を受けて、処分を受けている状況の中で、先日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針というものが決定をされたということになるわけでございまして、こういう状況の中でこの方針が決定されたということについて、私は、なぜ今このような方針を決定される必要があるのかということについて疑問を持たざるを得ないわけであります。
そこで、まず規制当局の委員長として、科学的に正しい見地から表現についてお伺いしたいんですが、処理水につき、汚染水、処理済汚染水と報道しているメディアについて、この表現が正確と言えるのかどうか、誤解を与え、風評被害を招いている使い方ではないかと。
規制委員長に伺いますが、汚染水処理の主要な設備である既設のＡＬＰＳ、本格運転前の使用前検査すらまだ終わっていないんではありませんか。
とにかく汚染水、処理水の問題については、まだまだ議論が足りない、十分な対応ではないということを申し添えて、今後の対応を求めて終わりにいたします。 ありがとうございました。
本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます。 英語では、処理水につきましてはトリーテッドウォーターという名称を使わせていただいております。
汚染水処理問題は、廃炉と一体として、第一原発の廃止措置終了までに終了するということになっています。そのため、燃料デブリを取り出した後の一時保管施設や廃棄物の保管施設などを建設するためのスペースを確保する必要がある。これは昨年十二月一日の復興特別委員会でエネ庁が私に答えています。 タンクを処理したいのはそういう理由もありますね。一言で。
これは、昨年の十月にもう唐突にあった話ではあるんですけれども、今同僚の小沢議員からもありましたけれども、おととい、菅総理大臣と全漁連の会長始め、汚染水、処理水の海洋放出についての話がなされたということでございます。
○紙智子君 汚染水処理の問題めぐっては、先ほど来議論になっていますけれども、四月七日に菅総理と全漁連の岸会長との会談が行われました。岸会長は、汚染水の海洋放出について漁業者は絶対反対だと政府に要請してきた経緯がある、我々の反対の考えはいささかも変わることはないというふうに、菅総理に対して改めて海洋放出反対の立場を表明しました。
初めに、福島第一原発事故による汚染水処理の問題について平沢大臣にお聞きします。 今日のＮＨＫの昼のニュースで、十三日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めたという報道が昼にありました。これは事実でしょうか。御存じでしょうか。
追加の検査についても、二千時間ということで、かなりの時間をかけてしっかりやっていくということであろうというふうに思いますけれども、少しその上で一点確認をしたいのが、東京電力については、福島の廃炉、汚染水、処理水、こうした対策というのも今まさに行っているところであります。
「現状では、国民の汚染水処理に関する関心は低く、トリチウムそのものの性質およびＡＬＰＳ処理後（再処理なされることも含めて）の水に含まれる他核種の濃度、処分方法に関する国民の理解は低い。」という記述がありますけれども、政府の御認識もこの報告書と同じようなものと考えてよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。
次に、その汚染水、処理水という言い方をされておりますが、七割はある意味で二次処理を必要とするような水でございますが、最近、福島の沖で、クロソイという魚が五百ベクレルほどの高濃度のセシウムを持っているということが分かりました。これについて、水産庁の方はどのように分析をされておられますでしょう。
あと、もう一つ、関係することなんですが、汚染水、処理水などにおいて、東日本大震災と同レベルの地震や津波の影響で、それらが海に流出してしまう心配はないでしょうか。可能性はあるのでしょうか。例えば、福島の処理水などが海に流れることはないでしょうかという質問を受けていますので、お答えいただければ幸いです。
そして、慎重な議論というお話、先ほどから、大臣からも、そして皆様からお伺いしておりますけれども、これまでにトリチウム水のタスクフォースですとかＡＬＰＳ小委員会、東電とともに行っていらっしゃいます汚染水処理の対策委員会、先々月にも開かれた廃炉・汚染水対策チーム会合、被災地からの御意見も七度にわたって吸い上げていらっしゃいますし、関係者との意見交換会は数百回に上っているというふうに私も認識をしております
福島の状況や県民の懸念を踏まえれば、どのような形であれ、汚染水処理を容認する状況には今はないのではないでしょうか。 政府は、風評対策に全力で取り組むとしながらも、この汚染水問題については何をどの程度取り組むのか明らかにしておりません。風評被害への懸念が払拭されたと国民が納得できる状況をつくることは困難ではないかと考えますけれども、大臣、政府の見解をお願いいたします。
五月二十一日の本委員会で、私は、中長期ロードマップに沿って汚染水処理を東電福島第一原発の廃止措置終了までに終了するとの方針について、使用済み燃料やデブリの取り出し、またその保管など、課題も多く、三十年から四十年、いや、それ以上もかかるのではないかと指摘をしました。そのとき、言いたかったことを問いにしていませんでしたので、続きをやりたいと思うんですが。
要望書の四点目につきましては、建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウム水を含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。