2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
しかし、防護服の不足により、敷地内の移動に使われるカバーオールを代用しているとか、休憩所では作業員が密集しており、感染のリスクがあるなどという報道もありまして、汚染検査にひっかかる作業員もいるとのことです。 政府は、原子力発電所は我が国のベースロード電源としており、新型コロナウイルス感染症による作業員の不足によりまして、電力供給に影響が出ることは避けなければなりません。
しかし、防護服の不足により、敷地内の移動に使われるカバーオールを代用しているとか、休憩所では作業員が密集しており、感染のリスクがあるなどという報道もありまして、汚染検査にひっかかる作業員もいるとのことです。 政府は、原子力発電所は我が国のベースロード電源としており、新型コロナウイルス感染症による作業員の不足によりまして、電力供給に影響が出ることは避けなければなりません。
原子力規制委員会では、これまでに東海再処理施設等安全監視チームという会合で二回ほど聞いておりますけれども、原子力機構に対しまして、本来行われるべき作業手順を遵守していなかったこと、それから、汚染発生から管理区域の退出までの行動については、初動対応体制や汚染検査の実施方法等の一部の行動に不十分な点があったことから、これを見直すことを指摘しているところでございます。
福島の第一原子力発電所の事故のときにおきましても、被曝医療の専門家を現地に派遣をし、住民の汚染検査等を実施いたしますとともに、被曝した作業員十一名を受け入れまして、診察、線量評価、除染等を実施をしたという実績がございます。
福島第一原子力発電所事故の際には、被曝医療の専門家を現地に派遣をいたしまして住民の汚染検査等を実施いたしますとともに、被曝した作業員十一名を受け入れまして、診察、線量評価、除染を実施をいたしました。さらに、国民に対しわかりやすく情報提供を行うという観点から、放射線被曝の健康相談窓口であるとか緊急被ばく医療ダイヤルというものを実施をしてきたところでございます。
除染等業務を行う事業者に対しましては、労働安全衛生法令により、労働者の放射線障害を防止するため、例えば、被曝線量の測定等の線量管理、あるいは事前調査等の被曝低減措置、そして身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、そして労働者教育、さらには健康管理措置等を義務付けているところであります。
東電福島第一原発での廃炉等の作業や除染等の作業を行う事業者に対しましては、労働者の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令によりまして、被曝線量の測定等の線量管理、事前調査等の被曝低減措置、身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、労働者教育、健康管理措置等々を義務付けているところでございます。
横須賀市では毎年、原子力防災訓練を行われていますが、昨年の訓練要綱を見ると、現行マニュアルに基づいて、三キロ圏内にある小学校や訓練地域での屋内退避、通行中の市民を避難所に誘導し、問診票やサーベイメーターを使用した汚染検査訓練というのが行われているんです。子供たちにしてみると、外にいる子供たちが中に入れと、中に入って屋内退避。
その意味で、まず厚生労働省の方にお伺いしますけれども、農産物及び食料品に対する放射能汚染、検査をされていると思いますけれども、今までの把握された汚染の状況、そしてまた検査の現状についてお伺いしたいと思います。
派遣チームは、現地における緊急被曝医療や汚染検査の支援等を行うとともに、現地のオフサイトセンターにおいて、専門的な立場から関係者への指導助言等を行っております。 また、放医研は、発災の当初から、一般国民への放射線に関する情報提供にも注力しております。
私は常日ごろ、この本委員会でもそうなんですが、日本政府が農水産物の放射線汚染検査をＷＨＯなどと共同で行うべきだと。たしか山下先生はＷＨＯに何年かいらっしゃったというふうにお聞きしておりますけれども、そのように共同で情報発信をしていけば国内でも海外でも信用されて、風評被害が軽減するんじゃないかというふうに言っているんですね。
また、臨界終息後の住民の汚染検査等には、全国の電気事業者の皆さん方が大変積極的な貢献をされたわけでございます。さらに、研究機関や電気事業者は、環境モニタリングにおきましても、資機材の提供も含めて積極的な協力支援をされました。 以上のように、今回の事故に対しましては、研究機関や電気事業者また関係諸機関からの大きな貢献、協力があったわけでございます。
原因及び対策につきましては、三月十一日に、本社に災害対策本部、東海事業所に防護活動本部を設置し、現場の状況把握、施設等の応急的措置、施設内外の汚染検査等を実施してまいりました。破損した窓等の密閉作業など、事故現場の応急措置が整いつつあることから、三月十六日、原因究明・再発防止対策班を災害対策本部に設置しました。また、原因の調査を行うに当たり、学識経験者から指導、助言を得る所存でございます。
輸入食料の放射能汚染検査を強化すること。原発安全神話は真剣な安全対策を推進する上で最大の障害になっており、原発関係者の間からこれを一掃するとともに、非科学的な安全宣伝は打ち切ること。原子力発電所や関連原子力施設で働く労働者を放射線被爆から守るため根本的な対策をとる必要があります。
被曝管理の問題につきましては、被曝線量の測定とか記録の保存が十分に履行されているかどうか、それから作業環境の測定がきちんと行われているかどうか、それから放射線測定器の備えつけ等の措置はどうであるか、それから被曝線量の限度、これは先ほど申しましたが、これがきちんと守られているかどうか、それから健康診断の実施、その他放射性物質を取り扱っております作業室内の汚染検査がきちんと行われているか、実際に退去者あるいは
○政府委員（伊原義徳君） 私どもの調査の結果を簡単に申し上げますと、当時におきます放射線管理はポケット線量計だけではございませんで、出入り口におきましてハンド・フット・モニ夕ーによって十分汚染検査も行なっております。
○参考人（宮永一郎君） 放射線管理の汚染検査、いわゆる表面汚染検査と申しますのは、約百平方センチないし千平方センチくらいのところをサンプリングして、スミアーと申しまして床をこすったものを放射能測定器で測定するという方法をとりますので、必ずしも非常にその汚染のあったところにいつも行き当たるという確率があるとは申せません。
そして、帰りのときに、いわゆる安全を確かめて帰らせなきゃならぬわけですが、その汚染検査器、これへ手を入れて、ピーピー鳴らないようになったら帰ったらいいというふうになっているわけですけれども、何ぼでも鳴るから、うるさいからということで、装置をかえて音をしなくして出ていくというふうなことが平然としてやられてきたということを、中で働いていた人、しかも幹部ですが、その人が言っておるわけです。
労働省はこういう諸君のために、労働安全衛生法、それから省令に基づく電離放射線障害防止規則、こういうものによりまして、その事業者に対して健康診断の実施と事後措置、被曝量の管理、管理区域の明示、放射性物質にかかわる施設の構造、規則、退去者等の汚染検査等の措置を講ずべきことを義務づけておりまして、これらの事業場の監督、指導を実施することによって労働者の安全の確保を期している次第であります。
ですから、早急にこの水域と魚の汚染検査というのを整備して、それも一回や二回じゃなくて、この水域からとれたのは安全ですよ、この水域は基準以上だから魚をとらせてない、こういうものを国民の前に明らかにする。しかも、その検査の体制がただ単に水産庁か厚生省かどっかでやったというだけじゃなくて、消費者を含むオープンな、公開の検査機関というのでなければ、消費する国民のほうはやっぱり不安が消えないですね。